# インソース（6200） １本分無料の「動画レンタルセットプラン」を販売開始 ～当社おすすめの４本の動画教材をテーマ別に詰合せ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240626537526
種別: その他開示
開示日: 2024-06-26
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースは、動画教材をテーマ別に4本まとめ、3本分の料金で利用できる「動画レンタルセットプラン」の販売を始めた。まずコンプライアンス、評価者、新人フォローの3テーマを提供し、今後ラインナップを増やす。

## 会社が挙げた理由

動画百貨店のコンテンツをさらにお得に・リーズナブルに利用できるようにするため。2024年2月のシステムリニューアルで利便性が向上し、利用者から好評を得ていることも背景として説明されている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 動画レンタルセットプラン、動画百貨店
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: コンプライアンス詰合せ：通常5,610円/名、WEBinsource会員5,100円、スマートパック価格4,950円、評価者詰合せ：通常8,250円/名、WEBinsource会員7,800円、スマートパック価格7,200円、新人フォロー詰合せ：通常8,250円/名、WEBinsource会員7,800円、スマートパック価格7,200円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年6月26日（販売開始済み）
- 適用分野: コンプライアンス、評価者、新人へのフォローアップ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 動画4本を3本分の価格で利用可能、動画1本分1,870円～2,750円を割引
- 利用実績: 動画教材レンタルプランは毎月1,000名以上が利用、動画コンテンツ919本超（2024年5月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新たに『動画レンタルセットプラン』の販売を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は販売開始とサービス概要を記載しており、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年６月26日」および「販売を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「動画教材レンタルプラン」は「2024年２月にシステムリニューアル」され、「新たに『動画レンタルセットプラン』」を販売開始した。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付は「2024年６月26日」で、「販売を開始いたしました」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売を開始いたしました」「ご用意しており」と記載されている。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「記載されているのは当社サービスと申込方法であり、相手先企業の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する企業・機関の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先企業・機関の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「申込方法は示されているが、顧客名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「通常：5,610円/名」「WEBinsource会員：5,100円」「スマートパック価格：4,950円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「919本（2024年５月末時点）を超えるコンテンツ数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「毎月1,000名以上の方にご利用いただいております」「919本（2024年５月末時点）を超える」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月26日」「毎月1,000名以上」「919本（2024年５月末時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後もニーズの高いテーマを中心に商品ラインナップを拡充してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益や業績影響への言及はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「動画レンタルセットプラン」の「販売を開始」し、各プランの価格を記載している。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インソースグループが提供する動画・eラーニングコンテンツ」を販売するWebサイトと記載されている。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「既存の「動画教材レンタルプラン」を説明したうえで、「新たに『動画レンタルセットプラン』」を販売開始している。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社がおすすめする４本の動画」「動画百貨店のコンテンツ」と記載されている。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」「以下『当社』」と記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「そのような表現は本文にない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地として「東京都荒川区」は記載されているが、提供地域の範囲は示されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「毎月1,000名以上の方にご利用いただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「利便性や価格の説明はあるが、競合との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「名称「動画レンタルセットプラン」および各プランのURLが記載されている。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「お問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大変好評いただき」「お得な」「柔軟な利便性をご評価いただいています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後の予定」として商品名は示されているが、リスク・不確実性の注意書きはない。」）