# インソース（6200） プロジェクトマネージャー養成研修【極意シリーズ】に実践編４作を新開発～大規模かつ難易度の高いプロジェクトを推進するための総合力を強化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240621533841
種別: その他開示
開示日: 2024-06-21
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースグループが、プロジェクトマネージャー向けの既存研修シリーズに、ケーススタディを使った実践編4講座を追加開発した。講師派遣型研修と公開講座で提供する。

## 会社が挙げた理由

プロジェクトマネージャーの養成には知識だけでなく経験に基づく判断力が必要であり、実経験の積み上げには時間やコストがかかるため。また、各部門でIT活用やPM人材を短期間で多数養成したいニーズが顕在化しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 【極意シリーズ】プロジェクト管理実践編（プロジェクト立上げ管理研修～先手必勝の準備術、ハイリスクプロジェクト管理研修～予兆管理、トラブルプロジェクト管理研修～早期対応と再発防止、システム障害管理研修～回復力で対処する）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: インソースデジタルアカデミーはインソースのグループ企業
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 通常：52,800円/人（税込）、WEBinsource会員：48,800円/人（税込）、スマートパックポイント：200pt/人。講師派遣型研修は別途見積
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 一般事業会社のシステム部門・ユーザー部門、システム会社（ベンダー）のプロジェクト管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: インソース東京本部：東京都荒川区、インソースデジタルアカデミー本社：東京都文京区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新しくプロジェクト管理実践編４作を開発いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「講師派遣型研修、および公開講座にてご提供いたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「ご好評をいただいているプロジェクトマネージャー養成研修【極意シリーズ】に新しく」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「４作を開発いたしましたので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開発いたしました」「ご提供いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「グループ企業でDX人材育成研修・コンサル事業を担うインソースデジタルアカデミー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社インソース…とグループ企業…インソースデジタルアカデミー…はこの度…４作を開発いたしました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社:東京都文京区、代表取締役執行役員社長：杉山晋一」「DX人材育成研修・コンサル事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「グループ企業でDX人材育成研修・コンサル事業を担うインソースデジタルアカデミー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象者…プロジェクトマネージャー経験者の方…中・上級プロマネの方」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「通常：52,800円/人(税込)、WEBinsource会員：48,800円/人(税込)」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「インソースおよびIDAによるサービス発表」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「４部作」「52,800円/人」「200pt/人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後もお客さまのDX実現のお手伝いを積極的に実施してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「受講料（税込）」「講師派遣型研修、および公開講座にてご提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「DX人材育成研修・コンサル事業」「プロジェクトマネージャー向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「【極意シリーズ】に新しくプロジェクト管理実践編４作を開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社インソース…と…インソースデジタルアカデミー…はこの度…４作を開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「インソースグループでは、IDAを中核にして」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「東京本部：東京都荒川区」「本社:東京都文京区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「ご好評をいただいている」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ケーススタディでプロジェクト管理の疑似体験ができる４部作」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「【極意シリーズ】プロジェクト管理実践編」およびサービスURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ご好評をいただいている」「先手必勝の準備術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）