# インソース（6200） ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研様の「ＤＸ人財育成プログラム」のパートナーに選定 ～プロジェクトマネージャー及びビジネスデベロッパーの育成をご支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240619531591
種別: その他開示
開示日: 2024-06-19
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースグループが、MS&ADインターリスク総研の社内DX人材育成プログラムのパートナーに選ばれた。2024年8月から12月に、プロジェクトマネージャーとビジネスデベロッパーを育成する研修を実施する予定。

## 会社が挙げた理由

これまでのDX人材育成研修の実績を評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX人財育成プログラム
- 相手先: MS&ADインターリスク総研株式会社
- 相手先の概要: 東京都千代田区。代表取締役社長は一本木真史。MS&ADインシュアランスグループにおいて、デジタル・データを活用したリスクマネジメントの中核として新たなサービスと事業機会の創造を担う。
- 当社との関係: インソースグループがDX人財育成プログラムのパートナーに選定された。インソースデジタルアカデミーは当社のグループ企業。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年8月～2024年12月（本年度、予定）
- 適用分野: 社内DX人材育成、プロジェクトマネジメント、DX・デジタルビジネスの新規事業開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 延べ36回（予定）
- 利用実績: 対象者は各部門からの選抜者、延べ約60名
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「実施時期 2024年8月～2024年12月（本年度） 延べ36回（予定）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「パートナーに選定され」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2024年8月～2024年12月」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「本プログラムは2年目」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「延べ36回（予定）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「延べ36回（予定）」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社様」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「社内のDX人財育成を実現するためのパートナーに選定され」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「東京都千代田区、代表取締役社長：一本木真史」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社様」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「延べ36回（予定）」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「延べ36回（予定）」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「今回、インソースグループにて実施する「DX人財育成プログラム」の概要」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年8月～2024年12月、延べ36回（予定）、延べ約60名」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「DX実現の成果創出に向けて、DX人財の育成を末永く支援してまいりたいと考えております。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「DX人財育成研修を手掛けてまいりました」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社様のDX人財育成」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「本プログラムは2年目」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「インソースグループにて実施する「DX人財育成プログラム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社インソースデジタルアカデミー（以下「IDA」）」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社様が社内のDX人財育成を実現するためのパートナー」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社様」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DX人財育成プログラム」、プロジェクトマネージャー（PM）育成コース、ビジネスデベロッパー（BD）育成コース」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名 株式会社インソース／コード番号：6200 東証プライム／お問合せ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「これまでの実績を評価いただき」「末永く支援してまいりたいと考えております」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「延べ36回（予定）」）