# インソース（6200） かんたんお申込みシステム「WEBinsource」に「スマートパック購入機能」を追加～Webページ上で即購入可能、公開講座利用の利便性を向上

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240607523906
種別: その他開示
開示日: 2024-06-07
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

研修申込システム「WEBinsource」に、ポイント制割引サービス「人財育成スマートパック」をWeb上で新規購入できる機能を追加した。これまで必要だった申込書の提出が不要になり、5,000ポイントまでオンラインで手続きできる。

## 会社が挙げた理由

スマートパックポイントの購入を容易にし、当社公開講座をより速やかに導入・利用してもらうため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: WEBinsource「スマートパック購入機能」、人財育成スマートパック
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 自社が提供する申込システムおよびポイント制割引サービス
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年6月5日（実績）
- 適用分野: 公開講座、動画・eラーニング教材、テキスト教材などの人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 申込書の提出が不要となり、5,000ポイントまでペーパーレスで申込み可能
- 利用実績: 2024年5月末時点でWEBinsourceを23,522社が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新機能『スマートパック購入機能』を新たにリリースいたしました」「提供開始 2024年６月５日（水）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載はなく、「新機能を新たにリリース」と記載されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始 2024年６月５日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…新機能『スマートパック購入機能』を新たにリリースいたしましたので、お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2024年６月７日」／「提供開始 2024年６月５日（水）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「リリースいたしました」「不要になります」「購入可能です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「提携先・顧客等の相手先の会社概要は記載されていない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の相手先に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「2024年５月末時点で23,522社のお客さまにご利用いただいております」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「5,000ポイントまでペーパーレスでお申込みいただけます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「パック50（5,000ポイント）まで購入可能」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2024年５月末時点で23,522社のお客さまにご利用いただいております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5,000ポイントまで」／「提供開始 2024年６月５日（水）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「更なる利用促進のきっかけとしていただくことが可能になります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『人財育成スマートパック』を新規購入できる機能」「公開講座の導入や更なる利用促進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「インソースの公開講座や動画教材、研修テキスト…など、様々なサービス・商品の申込み手続きが簡単にできる」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「WEBinsourceに『スマートパック購入機能』を追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社のかんたんお申込みシステム『WEBinsource』」「当社サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社インソース」／「当社の…システム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地として東京本部は示されているが、提供地域の範囲は示されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2024年５月末時点で23,522社のお客さまにご利用いただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「旧来…申込書への記入が必要でしたが、本リリースにより書類手続きが不要」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「WEBinsource『スマートパック購入機能』」／サービスURLの記載」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名（コード番号：6200 東証プライム）」「お問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「かんたんお申込みシステム」「よりスピーディ」「メリットが多いサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意事項・リスク・将来見通しに関する記載はない。」）