# インソース（6200） ユアサ商事株式会社様の「デジタル人材育成研修」のパートナーに選定～「コト売り」のデジタル商社へ、ＤＸ推進をご支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240607523879
種別: その他開示
開示日: 2024-06-07
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースグループが、ユアサ商事のデジタル人材育成研修のパートナーに選定された。IT人材・DX人材・アナリスト人材の育成や、DX推進に向けた研修を支援する。

## 会社が挙げた理由

ユアサ商事が目指すデータ装備型商社への変革や新たなビジネスモデル創出に向けた人材育成を支援するため。また、インソースグループのこれまでの実績が評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタル人材育成研修、DX・ITリテラシー研修、DX推進のための事業計画立案・組織変革研修、デジタル活用による業務効率化研修
- 相手先: ユアサ商事株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田村博之。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: インソースグループがユアサ商事のデジタル人材育成研修のパートナーに選定された。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年度～（実施済み・継続実施の記載）
- 適用分野: DX推進、データ装備型商社への変革、新たなビジネスモデル創出、IT・DX・デジタル活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「実施時期 2023年度～」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「実施時期 2023年度～」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、…パートナーに選定され」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「パートナーに選定され」」「実施時期 2023年度～」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「パートナーに選定され」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「ユアサ商事株式会社様（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田村博之）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ユアサ商事株式会社様が実施する『デジタル人材育成研修』においてパートナーに選定され」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田村博之」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者である旨の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ユアサ商事株式会社様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「【2026年3月期計画】IT人材600名、DX人材40名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「【2026年3月期計画】IT人材600名、DX人材40名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「【2026年3月期計画】IT人材600名、DX人材40名」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「【2026年3月期計画】IT人材600名、DX人材40名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「データ装備型商社への変革、新たなビジネスモデル創出を実現するため」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「デジタル人材育成研修」のパートナーに選定」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ユアサ商事株式会社様の『デジタル人材育成研修』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでの実績を評価いただき」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「インソースグループにて実施する『デジタル人材育成研修』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」「グループ企業でDX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ユアサ商事株式会社様」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ITリテラシー初心者向けの基礎研修から中級者・上級者向けの専門研修まで幅広いラインアップ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「デジタル人材育成研修」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本経済再生の鍵となるDX実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスクに関する記載なし」）