# インソース（6200） 2024年５月度KPI（業績指標）進捗状況 ～講師派遣型研修の実施回数は前年比111.6％、公開講座受講者数は前年比112.9％ 動画コンテンツ販売件数は前年比110.3%～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240603518499
種別: その他開示
開示日: 2024-06-03
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2024年5月の主要KPIを公表した。研修実施回数、公開講座受講者数、動画販売件数などが前年を上回り、北九州事業所・富山営業所・金沢営業所を新設した。

## 会社が挙げた理由

官公庁・自治体向け研修、管理職研修・評価研修が増加した。公開講座ではOJT・部下指導・階層別研修の受講者が増え、新任昇格者向けシリーズは前年からの販促活動が奏功した。動画事業ではカスタマイズ案件の増加や動画レンタルプランの本格稼働が寄与した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、WEBinsource、Leaf、ストレスチェック支援サービス、動画コンテンツ販売、動画レンタルプラン、STUDIO（定額制eラーニング）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年2月（動画レンタルプランのシステムを新規開発、本格稼働）
- 適用分野: 社会人向け教育、管理職研修、評価・考課研修、DX関連研修、OJT・部下指導、コンプライアンス・ハラスメント防止教育、デジタルスキル、新入社員フォローアップ教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）、北九州事業所、富山営業所、金沢営業所
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数は前年比111.6%、公開講座受講者数は前年比112.9%、動画コンテンツ販売件数は前年比110.3%、動画制作・カスタマイズ案件数は前年比433.3%、動画レンタル受講者数は前年比253.3%、お問い合わせ数は前年比145.1%
- 利用実績: 講師派遣型研修実施回数1,484回（2024年5月）、公開講座受講者数8,861人（2024年5月）、WEBinsource登録先累計23,522組織（2024年5月末）、Leaf有料利用組織数698組織（2024年5月末）、Leafアクティブユーザー数3,754千人（2024年5月末）、ストレスチェック支援サービス納品先数485組織（期初来累計）、動画レンタル受講者数1,558人（2024年5月）、STUDIO利用者89,405アクティブ契約ID数（2024年5月）、お問い合わせ数544件（2024年5月）
- 業績への影響: KPIと業績の対応関係を示している。WEBinsourceは1件獲得につき公開講座事業で139千円の増収効果、お問い合わせは1件獲得につき277千円の増収効果（いずれも2023年9月期実績）。
- 出典: 2023年9月期の実績、当社KPI集計

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年５月度 KPI（業績指標）進捗状況」「５月のお問合せ数は前年比145.1％の544件」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年６月３日」「2024年５月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2024年９月期」の12月から5月まで月別KPI表を掲載。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「５月は…」「５月のお問合せ数は…544件」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先企業名の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「累計23,522組織」「有料利用組織数698組織」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「登録先累計23,522」「納品先数※期初来累計485組織」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「数値は速報値」「2023年９月期は…増収効果がありました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「講師派遣型研修実施回数は前年比111.6%の1,484回」「2024年５月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当月から３か月後の業績先行指標」「長期的な収益拡大に寄与するものです」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「月次業績…関連KPI」「業績貢献は半年後から２～３年後です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「公開講座事業」「ITサービス事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「連結子会社の実績も含む」「北九州事業所、富山営業所、金沢営業所を新たに設立」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「動画レンタルプランのシステムが本格稼働」「サービスの拡大を図って」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…2024年５月度KPI」「連結子会社の実績も含む」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「前年比111.6％」「前年比433.3％」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京本部：東京都荒川区」「北九州事業所、富山営業所、金沢営業所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用組織数698組織」「公開講座受講者数8,861人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Leaf」「WEBinsource」「STUDIO」「コード番号：6200」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「昨年からの販促活動が奏功」「いずれも着実に開発しています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）