# インソース（6200） 「神戸大学MBA教授陣に学ぶ～経営学の実践知」第１期生（東京開催）募集開始～「神戸大学」の叡智とビジネスの現場をつなぐプレMBAスクール開講

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240603518227
種別: その他開示
開示日: 2024-06-03
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースがNPO法人現代経営学研究所（RIAM）と共同で、神戸大学MBA教授陣による東京開催のプレMBA講座を新設し、第1期生の受講受付を始めた。

## 会社が挙げた理由

神戸大学MBA教授陣の経営学の知識をもとに、ビジネス課題を解決できる人材を育成し、参加者の知見の更新と現場での課題解決を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 神戸大学MBA教授陣に学ぶ～経営学の実践知（プレMBAプログラム）
- 相手先: NPO法人現代経営学研究所（RIAM）
- 相手先の概要: NPO法人。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 共催。2023年4月に神戸大学大学院経営学研究科へ人的資本経営研究教育センターを設立している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 1科目44,000円（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月11日（予定・初回講義）
- 適用分野: 経営学、組織論、マーケティング、財務会計、ファイナンス、技術経営、戦略論、人的資源管理、経営倫理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: インソース東京セミナールーム（東京都千代田区神田小川町3-20-4 第2龍名館ビル）
- 拠点の規模: 各科目36名
- 定量的な効果: 5科目以上の出席・事前課題提出で修了証を発行
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「第１期生（東京開催）募集開始」「10月11日（金）13:00～18:00」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「NPO法人現代経営学研究所（RIAM）との共催」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「10月11日（金）13:00～18:00」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「第１期生（東京開催）募集開始」「本シリーズを企画いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「受講受付を開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「２週間前までに開催催行人員に達していない場合は中止となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「NPO法人現代経営学研究所（RIAM）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「NPO法人現代経営学研究所（RIAM）との共催」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「NPO法人現代経営学研究所（RIAM）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象者」「申込方法」の記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「受講料 １科目 44,000円（税込）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「神戸大学大学院経営学研究科」「NPO法人現代経営学研究所（RIAM）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「各科目36名」「１科目44,000円（税込）」「10月11日（金）13:00～18:00」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「ビジネス課題を解決できる人材を育成することを目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「受講料 １科目 44,000円（税込）」「受講受付を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「東京開催」「インソース東京セミナールーム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「本シリーズを企画いたしました」「プレMBAプログラム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「NPO法人現代経営学研究所（RIAM）との共催」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「経営学のパイオニア『神戸大学』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「第１期生（東京開催）」「東京都千代田区神田小川町」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「第１期生（東京開催）募集開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「神戸大学MBA教授陣に学ぶ～経営学の実践知」および各講義URL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200 東証プライム」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の研究業績」「特別なプレMBAプログラム」「経営学のパイオニア」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開催催行人員に達していない場合は中止」「MBA習得に関わる単位の認定はございません」」）