# インソース（6200） 日本貸金業協会と連携し、「金融トラブル防止のためのQ&A BOOK」を21,889冊配布～新入社員の金融リテラシー向上に向け、各研修・動画サービスも拡充

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240527507926
種別: その他開示
開示日: 2024-05-27
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

日本貸金業協会と連携し、金融トラブル防止冊子を新入社員向けサービスの付録として無償提供し、21,889冊を配布した。あわせて金融リテラシー研修や動画教材の内容・提供を拡充した。

## 会社が挙げた理由

日本貸金業協会の金融リテラシー教育を通じた社会貢献への思いに共感し、顧客向けに金融トラブル防止サービスを強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ビジネス基礎テキスト別冊付録「金融トラブル防止のためのQ&A BOOK」、（新入社員・新社会人向け）金融リテラシー向上研修～お金の基礎知識を習得する、金融・生活リテラシー講座～お金の基礎知識を学び、ライフプランを考える
- 相手先: 日本貸金業協会
- 相手先の概要: 本部：東京都港区、会長：倉中伸。啓発活動として「金融トラブル防止のためのQ&A BOOK」を発行している。
- 当社との関係: 日本貸金業協会の協賛のもと、当社の新入社員研修用テキストの別冊付録として冊子を提供する連携関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 冊子の追加費用はなく無償。研修：スマートパックポイント100pt／WEBinsource会員24,400円／通常26,400円。動画データ買い切り：160,000円／185,000円／198,000円、レンタル視聴：1,650円／1,700円／1,870円（いずれも税込・プラン等により変動）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（21,889冊は配布済み）
- 適用分野: 新入社員・新社会人を主とする社会人の金融リテラシー教育、家計管理、ライフプランニング、資産形成、金融トラブル回避
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 21,889冊配布（進捗状況として発表時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 続報（原文: 「「進捗状況として21,889冊を配布いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「日本貸金業協会と連携」「日本貸金業協会の協賛のもと」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「21,889冊を配布いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「進捗状況として21,889冊を配布いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「配布いたしました」「実施いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「21,889冊を配布いたしました」「提供する運びとなりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「日本貸金業協会（本部：東京都港区、会長：倉中伸）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本貸金業協会と連携し」「日本貸金業協会の協賛のもと」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本部：東京都港区、会長：倉中伸」「啓発活動として冊子…を発行」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社のお客さまに向けても」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「合計21,889冊」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「進捗状況として21,889冊を配布」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「https://www.j-fsa.or.jp/personal/monetary_education/publications/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「21,889冊」「価格(税込)」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後も…コンテンツ拡充を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「社会貢献活動のため」「無償で提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「対象サービス別・配布冊数」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「別冊付録として」「項目を追加」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「合計21,889冊」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「金融トラブル防止のためのQ&A BOOK」「金融・生活リテラシー講座」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200 東証プライム」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社会貢献活動」「いち早く開発してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）