# インソース（6200） エンジニア通信教育「TechTrain」の活用プラン10 本を共同開発～ドリル型の実践教材を使い、２～９か月でエンジニア養成を支援～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240515597379
種別: その他開示
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースとTechBowlが、エンジニア向け通信教育「TechTrain」を使った、受講者の経験や目標に応じた10種類の学習プランを共同開発し、申込ページを公開した。各プランは2～9か月で、PythonやWeb開発などを学ぶ内容。

## 会社が挙げた理由

DX推進やエンジニア人材の獲得競争が進む中、社内人材のリスキリングや個人のプログラミング学習を支援し、エンジニア人材を養成するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TechTrain、TechTrain 活用プラン
- 相手先: 株式会社TechBowl
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 業務提携先。TechBowlがTechTrainを提供し、当社と活用プランを共同開発。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 220,000円/月（税込）、330,000円/月（税込）、660,000円/月（税込）、990,000円/月（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年5月15日（活用プランのWebページ公開・申込受付開始の発表日。各プランの受講開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: エンジニア人材育成、DX人材育成、プログラミング、データサイエンス、業務自動化、Web開発、Webアプリケーション開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 21分野、200問以上の実践型教材
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 当社グループのDX研修受講者数：年間28千人超（2022年10月～2023年9月）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「活用プランを新たに10本共同開発し、Webページを公開いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「業務提携先の株式会社TechBowl」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年5月15日」「Webページを公開いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たに10本共同開発しましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「共同開発し、Webページを公開いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「共同開発しました」「公開いたしました」「お申込みください」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社TechBowl（以下『TechBowl』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「活用プランを新たに10本共同開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について「株式会社TechBowl」とサービス提供者である旨の記載のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の業務提携先の株式会社TechBowl」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「各プランとも、当社WebページまたはWEBinsourceよりお申込みください」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「WEBinsource価格：220,000円/月（税込）」「330,000円/月（税込）」など。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「受講料」「220,000円/月（税込）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社グループの提供するDX研修の受講者数は年間28千人を越えています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10本」「2～9か月」「220,000円/月」「2022年10月～2023年9月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「エンジニア人材養成のご支援をいたします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響や軽微性に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「受講料」「当社WebページまたはWEBinsourceよりお申込みください」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループの提供するDX研修」「教育・研修コンテンツを開発」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「活用プランを新たに10本共同開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「TechBowlの提供するサービス、『TechTrain』」「活用プランを新たに10本共同開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」「当社はこの度」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「DX研修の受講者数は年間28千人を越えています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TechTrain」「Python」「SQL」「HTML/CSS/JavaScript」「React」「PHP」「Ruby on Rails」「Go」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「本気のエンジニア通信教育」「着実に学習を進めることができます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし。」）