# インソース（6200） 次世代の「経営人材育成シリーズ」を新たに４本開発 ～デジタル活用含む部長・経営幹部に求められる知識を体系的に学習する～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240515597325
種別: その他開示
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

部長級・経営幹部向けに、人事・組織管理、経営戦略、財務・会計、デジタル活用を学ぶ4種類の研修を新たに開発した。

## 会社が挙げた理由

世界情勢やAIなどのテクノロジーの急速な変化により、部長・経営幹部に求められるスキルと知識が広範になっているため。また、現場での体系的な習得が難しいなどの課題に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 【経営人材育成シリーズ】ヒューマンリソース・マネジメント研修（2日間）、【経営人材育成シリーズ】マネジメント・ストラテジー研修（2日間）、【経営人材育成シリーズ】ビジネス・アカウンティング研修（2日間）、【経営人材育成シリーズ】デジタル・マネジメント研修（2日間）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 部長級・経営幹部向けの人事・組織マネジメント、経営戦略、財務・会計、デジタル活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 組織の業績向上につながる教育機会の提供に努めると記載しているが、具体的な業績影響は示していない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、部長級・経営幹部向けコンテンツを、シリーズものとして新たに4本開発しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「新たに4本開発しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たに4本開発」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「開発しましたので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新たに4本開発しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本・人的・大株主等の関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「新たに4本開発」「現在4,343種類のカリキュラムを提供」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年12月末時点、講師派遣型研修」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「現在4,343種類（※）のカリキュラムを提供している当社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「新たに4本開発」「4,343種類」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「組織の業績向上につながる教育機会の提供に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「組織の業績向上につながる教育機会の提供」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「研修コンテンツをいち早く開発」「お申込み・お問合せ先」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「部長級・経営幹部向けコンテンツ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「経営人材育成シリーズとして新たに開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「時代のニーズに合わせたコンテンツを自社開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「通信教育などの手段もありますが、学習の実態がみえにくい、モチベーションが上がりにくいという課題」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「【経営人材育成シリーズ】…研修（2日間）」および各URL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代の」「いち早く開発」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）