# インソース（6200） 「業務マニュアルWeb 化サービス」販売開始のお知らせ ～マニュアルをタイムリーに更新し、業務効率化を実現！～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240510588587
種別: その他開示
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

100％子会社のインソースマーケティングデザインが、紙やExcelで管理していた業務マニュアルをWeb化し、画像・動画の掲載や検索、簡単な更新などを可能にするサービスの販売を開始した。

## 会社が挙げた理由

紙やExcelの業務マニュアルは分量が多く持ち運びにくい、情報が古いままで説明に時間がかかるといった顧客の悩みを解決し、業務効率化とコスト削減を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 業務マニュアルWeb化サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 提供主体は当社の100％子会社である株式会社インソースマーケティングデザイン
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 880,000円～（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年5月10日（販売開始済み）
- 適用分野: 業務マニュアルの活用、現場・外出先での業務手順確認、従業員教育、業務効率化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響についての記載なし
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「販売を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年５月10日」」「販売を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『業務マニュアルWeb化サービス』販売開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「販売を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売を開始いたしました」「ご支援いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の100％子会社である株式会社インソースマーケティングデザイン」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「建築資材製造会社A社」「建築会社B社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「提供価格 880,000円～（税込）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「本文および制作事例の自社説明」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年５月10日」「880,000円～（税込）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「Web制作、Web広告などのWebプロモーションサービスを拡充」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売を開始」「提供価格 880,000円～」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Web制作、Web広告などのWebプロモーションサービスを拡充」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「業務マニュアルWeb化サービス」の販売開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「IMDは、『業務マニュアルWeb化サービス』の販売を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の100％子会社である株式会社インソースマーケティングデザイン」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「建築資材製造会社A社」「建築会社B社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「業務マニュアルWeb化サービス」および「https://insource-mkd.co.jp/service/all/16854/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業務効率化とコスト削減をご支援」「より分かりやすく伝えることが可能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスクに関する記載なし」）