# インソース（6200） 2024年９月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240507582329
種別: 決算
開示日: 2024-05-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比15.6%増、営業利益が24.4%増となり、増収増益が進んだ。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

社会人教育市場が対面型研修の増加などで拡大し、研修実施回数・受講者数・「Leaf」の有料利用組織数などが増加した。新サービス開発、他社提携、事業所の出店など営業体制を強化したほか、販管費率が前年同期比1.9ポイント低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":6018,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 営業利益: {"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}
- 経常利益: {"value":2403,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1752,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9}
- １株当たり当期純利益: 20.86
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75,"前期末":73.5}
- 総資産: {"value":11053,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8292,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1450107,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-101192,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1395294,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3469218,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12530,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"営業利益":{"value":4590,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"経常利益":{"value":4585,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"純利益":{"value":3105,"unit":"百万円","yoy_pct":16}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":83361,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":85243000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1390469,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 社会人教育市場は対面型研修の増加などにより拡大傾向。研修実施回数、公開講座の受講者数、「Leaf」の有料利用組織数やARR、eラーニング・動画販売本数が増加し、販管費率も低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第2四半期累計6,018百万円、通期予想は12,530百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計2,400百万円、通期予想4,590百万円。売上高は第2四半期累計6,018百万円、通期予想12,530百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高15.6%増、営業利益24.4%増、経常利益24.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益32.9%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比15.6%増、営業利益は同24.4%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,400百万円、経常利益2,403百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,752百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,590百万円、対前期増減率16.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期の年間配当金13.00円、2024年9月期予想15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益2,403,929千円、税金等調整前四半期純利益2,403,929千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高6,018,519千円、営業利益2,400,791千円。前年同期の売上高5,204,114千円、営業利益1,930,180千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年9月期第2四半期75.0%、2023年9月期73.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,450,107千円、前年同期1,149,695千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「総研修実施回数は前年同期比9.4%増、総受講者数は11.7%増、「Leaf」の有料利用組織数は676組織、販売本数は22.2%増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「総研修実施回数9.4%増、総受講者数11.7%増、有料利用組織数676組織、ARR869百万円、販売本数22.2%増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「社会人教育市場は…拡大傾向」とする説明に加え、「新サービスの開発、他社提携の強化…事業所の出店等の営業体制を強化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年10月1日～2024年3月31日」、売上高6,018百万円、営業利益2,400百万円などの数値を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「総研修実施回数9.4%増、総受講者数11.7%増、有料利用組織数676組織、アクティブユーザー数321万人超、ARR869百万円。」）