# インソース（6200） 【訂正版】2024 年４月度KPI（業績指標）進捗状況 ～講師派遣型研修の実施回数は前年比114.4％、公開講座受講者数は前年比118.9％

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240501581083
種別: その他開示
開示日: 2024-05-01
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2024年4月の主要KPI実績を公表し、研修実施回数、公開講座受講者数、動画販売件数などの前年同月比を示した。先に開示した内容の一部に誤りがあったため、研修実施回数などを訂正して再開示した。

## 会社が挙げた理由

民間企業向けでは新人研修、昇任・昇格者向け研修、資料・文書作成関連研修が増加し、DX関連研修も新人・若手向けOA研修を中心に増加した。公開講座では新人研修を実施し、都心の来場型会場を拡大した。動画事業では継続的な販促活動などを行った。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、WEBinsource、Leaf、ストレスチェック支援サービス、動画コンテンツ、STUDIO（定額制eラーニング）
- 相手先: 文部科学省
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 文部科学省でLeafが稼働開始した。その他の資本・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月（文部科学省でLeafが稼働開始。実績）
- 適用分野: 社会人向け教育、新人研修、昇任・昇格者向け研修、DX関連研修、デジタルスキル、業務改善、人事サポート、ストレスチェック、eラーニング・動画
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京本部：東京都荒川区。みなとみらい事業所を設立（所在地の詳細はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数：前年比114.4%の2,507回、公開講座受講者数：前年比118.9%の14,861人、動画コンテンツ販売件数：前年比215.1%、動画制作・カスタマイズ案件数：前年比325.0%、Leafアクティブユーザー数：前年比142.0%の3,709千人
- 利用実績: WEBinsource登録先累計：2024年4月末23,288組織、Leaf有料利用組織数：2024年4月末690組織、Leafアクティブユーザー数：2024年4月末3,709千人、ストレスチェック支援サービス納品先数：期初来累計483組織、STUDIO利用者：89,227アクティブ契約ID数
- 業績への影響: KPIと業績の対応関係を示しており、WEBinsourceは公開講座売上、問合せ数は当月から3か月後、登録数は3か月後から半年後、コンテンツ開発数は半年後から2～3年後の業績先行指標と説明している。2023年9月期にはWEBinsource 1件につき公開講座事業で139千円、問合せ1件につき277千円の増収効果があった。数値は速報値で決算発表時と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年4月度 KPI（業績指標）進捗状況」「実施回数は前年比114.4%の2,507回」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は月次KPI実績の訂正版である。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年5月1日」「2024年4月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 既出の再掲（原文: 「「2024年5月1日（水）12時10分に開示した内容に一部誤り」「訂正版を再度開示」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年4月度 KPI」「4月のお問合せ数は…537件」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「4月は文部科学省でLeafが稼働開始」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「文部科学省でLeafが稼働開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「文部科学省への言及は「Leafが稼働開始」のみ。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「文部科学省でLeafが稼働開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「講師派遣型研修実施回数は前年比114.4%の2,507回」「公開講座受講者数は前年比118.9%の14,861人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「表の「4月」「4月末時点」「期初来累計」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社では…KPI（業績指標）進捗状況をお知らせします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月度」「前年比114.4%の2,507回」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「公開講座の売上拡大に寄与」「長期的な収益拡大に寄与するもの」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「WEBinsourceは…公開講座の売上拡大に寄与」「数か月～半年後…業績先行指標」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「KPIと業績対応表」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「連結子会社の実績も含む」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「5月以降の新規講座数を増やしました」「コンテンツ開発を進める」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「連結子会社の実績も含む」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「表題および本文は前年比・実施回数・受講者数を記載。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「文部科学省でLeafが稼働開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合比較の記述なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LMS『Leaf』」「WEBinsource」「STUDIO（定額制eラーニング）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「本文はKPI表、前年比、施策、業績対応表で構成されている。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）