# インソース（6200） 2024年４月度KPI（業績指標）進捗状況 ～講師派遣型研修の実施回数は前年比110.4％、公開講座受講者数は前年比118.9％

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240501580692
種別: その他開示
開示日: 2024-05-01
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2024年4月の各事業KPIを公表した。研修実施回数、公開講座受講者数、動画販売件数など複数の指標が前年を上回り、顧客基盤やITサービス利用も拡大した。

## 会社が挙げた理由

新人研修、昇任・昇格者向け研修、資料・文書作成関連研修、DX関連研修の増加。都心の来場型会場の拡大、5月以降の新規講座数の増加、みなとみらい事業所設立による地域密着営業の拡大、販促活動やWebページ改修などを実施したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、WEBinsource、Leaf、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、STUDIO定額制eラーニング
- 相手先: 文部科学省
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月（文部科学省でLeafが稼働開始）
- 適用分野: 新人研修、昇任・昇格者向け研修、DX関連研修、デジタルスキル、業務改善研修、人事サポート、ストレスチェック
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数前年比110.4％、公開講座受講者数前年比118.9％、動画コンテンツ販売件数前年比215.1％、動画制作・カスタマイズ案件数前年比325.0％、問合せ数前年比145.9％
- 利用実績: 講師派遣型研修実施回数2,420回（2024年4月）、公開講座受講者数14,861人（2024年4月）、WEBinsource登録先累計23,288組織（2024年4月末）、Leaf有料利用組織数690組織（2024年4月末）、Leafアクティブユーザー数3,709千人（2024年4月末）、ストレスチェック支援サービス納品先数期初来累計483組織、STUDIO利用者89,227アクティブ契約ID数（2024年4月）、問合せ数537件（2024年4月）
- 業績への影響: KPIは月次業績、当月から3か月後、数か月から半年後、半年から2～3年後の業績先行指標と説明されている。WEBinsourceは1件獲得につき公開講座事業で139千円、問合せは1件につき277千円の増収効果（2023年9月期実績）。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年4月度 KPI（業績指標）進捗状況」「講師派遣型研修実施回数は…2,420回」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はKPIの進捗状況を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年5月1日」「2024年4月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表に2024年9月期の11月から4月までの月次実績が掲載されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年4月度 KPI…進捗状況」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「4月は文部科学省でLeafが稼働開始」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「文部科学省でLeafが稼働開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要欄に該当する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「文部科学省でLeafが稼働開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「実施回数は前年比110.4％の2,420回」「受講者数は前年比118.9％の14,861人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「4月のお問合せ数は…537件」「期初来累計23,288組織」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月」「2024年4月末時点」の各実績表」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「業績先行指標」「コンテンツ開発数の増加は長期的な収益拡大に寄与するもの」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「WEBinsource1件獲得につき…139千円の増収効果」「問合せ1件獲得につき…277千円の増収効果」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「動画コンテンツ販売件数」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「連結子会社の実績も含む」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新規講座数を増やしました」「コンテンツ開発本数」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では…多様なサービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として「株式会社インソース」が示され、「連結子会社の実績も含む」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京本部：東京都荒川区」「みなとみらい事業所」「都心の来場型会場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「文部科学省でLeafが稼働開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム・LMS『Leaf』」「WEBinsource」「STUDIO」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「着実に開発しています」「更なる拡大に向け」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）