# インソース（6200） 定額制eラーニングサービス「STUDIO Powered by Leaf」、「Leaf inorder」の講座数を大幅拡大～PCスキルやDX・IT知識など、計254講座が視聴可能に～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240419573068
種別: その他開示
開示日: 2024-04-19
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

定額制eラーニングサービス「STUDIO Powered by Leaf」と「Leaf inorder」に講座を追加・リニューアルし、それぞれ計254講座を視聴できるようにした。

## 会社が挙げた理由

組織内教育のオンライン化やリスキリングの推進により動画・eラーニングによる教育ニーズが高まっているため。利用者のリスキリングに貢献することも目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: STUDIO Powered by Leaf、Leaf inorder、Leaf（リーフ）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が開発・提供するLMSおよび定額制eラーニングサービス
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月19日（提供開始済み）
- 適用分野: PCスキル、DX・IT知識、財務・会計知識、マネジメントスキル、人事関連業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Leafのアクティブユーザー320万人超（2024年3月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「動画コンテンツをそれぞれ254講座まで大幅追加し、提供開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月19日」／「提供開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「新たに動画コンテンツを追加・リニューアル」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供開始しましたのでお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「計254講座のコンテンツ見放題のサービスを開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ご利用中のお客さま」との記載のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「計254講座」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「アクティブユーザー320万人を超える」／「2024年3月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社開発のLMS」／「アクティブユーザー320万人」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月19日」／「計254講座」／「2024年3月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「リスキリングに貢献いたします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「定額制eラーニング視聴サービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「STUDIO Powered by Leaf」と「Leaf inorder」へ講座を追加」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新たに動画コンテンツを追加・リニューアル」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社のLMS『Leaf』をプラットフォームとした」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「アクティブユーザー320万人を超える」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「STUDIO Powered by Leaf」／「Leaf inorder」／「Leaf（リーフ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「コード番号：6200」／「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題「講座数を大幅拡大」／「生産性向上を支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）