# インソース（6200） 文部科学省委託、教職員用教育・研修プラットフォーム「Plant」が稼働開始～Leaf（リーフ）が基盤の、全国90万人の教職員が使用するLMSを運用支援～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240412569708
種別: その他開示
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

文部科学省の委託で開発した教職員向け教育・研修プラットフォーム「Plant」が2024年4月1日に稼働を始めた。当社は運用保守と教育委員会向けヘルプデスクを担う。

## 会社が挙げた理由

「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 教職員用教育・研修プラットフォーム「Plant」、教育管理システム・LMS「Leaf（リーフ）」
- 相手先: 独立行政法人教職員支援機構、文部科学省
- 相手先の概要: 独立行政法人教職員支援機構は、当社が本システムの委託元として記載している。文部科学省は本システムの開発委託元として記載されている。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 文部科学省の委託によりPlantを開発し、今年度より独立行政法人教職員支援機構の委託の元で運用保守および各教育委員会へのヘルプデスク業務を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月1日（稼働開始、実績）
- 適用分野: 小・中・高等学校の教職員向け教育・研修、動画教材の受講、研修管理・運営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国約90万人の教職員が利用するプラットフォーム
- 定量的な効果: 動画教材をHTML形式の動画に変換し、回線とサーバ負荷を3分の1以下に抑える
- 利用実績: Leafのアクティブユーザー321万人超（2024年3月現在）。Plantは全国約90万人の教職員が利用するプラットフォームとして開発された。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本システムが４月１日に稼働開始したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「文部科学省の委託により開発」「独立行政法人教職員支援機構さまの委託の元」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「サービス開始日 2024年４月１日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「教職員用教育・研修プラットフォーム『Plant』が稼働開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本文の日付「2024年4月12日」および「4月1日に稼働開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「稼働開始したことをお知らせします」「運用保守、各教育委員会へのヘルプデスク業務を通し」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「文部科学省の委託」「独立行政法人教職員支援機構さまの委託」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「文部科学省の委託により開発」「教職員支援機構さまの委託の元」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「独立行政法人教職員支援機構さま」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「文部科学省の委託」「独立行政法人教職員支援機構さまの委託」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「回線とサーバ負荷を３分の１以下に抑える」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「アクティブユーザー321万人（※2024年3月現在）を超える」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社開発のLMS」「回線とサーバ負荷を３分の１以下に抑える」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日」「全国90万人」「３分の１以下」「2024年３月現在」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Plant開発、運用保守・ヘルプデスク業務をご提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「日本全国約90万人の小・中・高等学校の教員が利用するプラットフォーム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「Leafを基に開発された」「プラットフォーム『Plant』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社開発のLMS」「Leafを基に開発された」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…本システムの運用保守」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国約90万人」「全国の教職員」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国約90万人の…教職員が利用する」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「教職員用教育・研修プラットフォーム『Plant』」「教育管理システム・LMS『Leaf（リーフ）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200 東証プライム」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ノウハウを最大限に活用」「日本の学校教育業界の一助となれるよう貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）