# インソース（6200） 国立大学法人九州大学の全職員（教員を除く）向けにDXリテラシーアセスメントを実施～教育・研究・大学運営をDXリテラシー強化によりサポート～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240410568156
種別: その他開示
開示日: 2024-04-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースグループが、九州大学の教員を除く全職員約1,200名にDXリテラシーアセスメントサービスを提供した。今後は結果を踏まえ、DX研修や動画学習なども提供する予定。

## 会社が挙げた理由

九州大学が教育・研究・大学運営のDXを進める中で、全職員のDXリテラシーを可視化し、強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DXリテラシーアセスメントサービス
- 相手先: 国立大学法人九州大学
- 相手先の概要: 国立大学法人。総長は石橋達朗。
- 当社との関係: 株式会社インソースおよびグループ企業のインソースデジタルアカデミーがサービスを提供した取引先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 年間利用料金550,000円（税込）＋1名あたり1回実施ごとに2,200円（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（今回提供済み）
- 適用分野: 教育・研究・大学運営のDX、DX人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 対象は教員を除く全職員約1,200名
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 今回、九州大学の教員を除く全職員約1,200名を対象に実施
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省『DXリテラシー標準』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「同大学の全職員（教員を除く）約1,200名を対象に、『DXリテラシーアセスメントサービス』をご提供しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「ご提供しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…ご提供しましたので、お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「ご提供しましたので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ご提供しました」／「提供し…サポートさせていただく予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「表題および本文の「国立大学法人九州大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「九州大学…を対象に…サービスをご提供しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国立大学法人九州大学（総長：石橋達朗）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を国立大学法人として記載している」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「国立大学法人九州大学」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「年間利用料金550,000円＋1名あたり1回実施ごとに2,200円（税込）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「約1,200名」／「年間利用料金550,000円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省が公表した『DXリテラシー標準』に準拠」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約1,200名」／「550,000円」「2,200円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「当社グループの保有するDX研修や動画視聴などの育成プログラムを提供」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「年間利用料金550,000円＋1名あたり…2,200円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「九州大学…全職員（教員を除く）約1,200名を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「今回ご提供した商品概要」として既存サービスを掲載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループの保有するDX研修」および「DXリテラシーアセスメントサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として「株式会社インソース」を記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「国立大学法人九州大学…を対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「国立大学法人九州大学」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DXリテラシーアセスメントサービス」／サービスURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「コード番号：6200 東証プライム」／「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「お客さまのDX実現のお手伝いを積極的に実施してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「提供し…サポートさせていただく予定」」）