# インソース（6200） 「ジャパン・ソリューション」推進冊子「ENERGY」2024年春号を発行～「リスキリング」の今

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240408567156
種別: その他開示
開示日: 2024-04-08
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

「ジャパン・ソリューション」推進冊子「ENERGY」の2024年春号を発行し、リスキリングの現状や教育方法、自律型教育サポートシステム「Leaf 企業内大学」などを紹介した。冊子はウェブサイトからダウンロードできる。

## 会社が挙げた理由

リスキリングへの関心が高まる一方、企業・組織が教育方法について試行錯誤しているため、組織・個人・人事・研修担当者の視点から現状の課題や具体的な教育方法を紹介するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ジャパン・ソリューション推進冊子『ENERGY』2024年春号、Leaf 企業内大学
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月8日発行（実績）
- 適用分野: リスキリング、人材育成、教育、IT
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 公開講座の受講者1,000人にアンケートを実施（アンケート対象）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 企業アンケート、公開講座受講者へのアンケート

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年春号を発行しましたことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月8日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「発行しましたことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「発行しました」「ご紹介します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主などに関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「1,000人に訊くホンネ」「公開講座の受講者さまに受けたい教育についてアンケートを実施」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「企業の人事・教育担当者さまに…アンケートを実施」「公開講座の受講者さまに…アンケートを実施」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「1,000人に訊くホンネ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「皆さまの組織における人材育成にお役立て下さい」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「推進冊子『ENERGY』2024年春号を発行」「本誌は以下のページからダウンロードいただけます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象範囲に関する記載なし」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社はこの度…冊子『ENERGY』2024年春号を発行しました」「『Leaf 企業内大学』についてご紹介します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・国内外の範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・導入先名称の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ENERGY（エナジー）」「Leaf 企業内大学」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業成長の鍵はスキルアップ投資」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし」）