# インソース（6200） 昇格後の活躍を支援する「役職者レベルアップ研修シリーズ」を新たに５本開発～８月より公開講座でスタート

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240408567105
種別: その他開示
開示日: 2024-04-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

昇格後の主任・係長・課長・次長・部長向けに、業務課題の解決や実行力向上を扱う研修5本を新たに開発し、2024年8月から公開講座を始める。また、新任役職者向けの2日間研修4本も拡充した。

## 会社が挙げた理由

社会や経済の変化が激しく、組織の要職の早期レベルアップが求められているため。また、昇格時の役割認識研修だけでなく、役職者の業務課題に沿ったフォローアップが必要と説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 役職者レベルアップ研修シリーズ、主任レベルアップ研修～悩みを解決し、前進する、係長レベルアップ研修～改善を加速させる実行力、課長レベルアップ研修～迷いを払拭し、変化に挑む、次長レベルアップ研修～組織の要としての推進力、部長レベルアップ研修～課題を解決し、変革につなげる、新任主任研修～リーダーの自覚と責任（2日間）、新任係長研修～現場運営の実行力（2日間）、新任次長研修～全体最適の調和力（2日間）、新任部長研修～経営視点の組織マネジメント（2日間）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 主任・係長・課長：通常価格30,500円／人（税込）、WEBinsource会員価格28,500円／人（税込）、スマートパック120pt／回、次長：通常価格36,600円／人（税込）、WEBinsource会員価格33,600円／人（税込）、スマートパック140pt／回、部長：通常価格40,700円／人（税込）、WEBinsource会員価格37,700円／人（税込）、スマートパック160pt／回
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年8月（公開講座の開始予定）
- 適用分野: 昇格後の役職者および新任の主任・係長・次長・部長向けの人材育成・研修
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京、大阪、福岡、名古屋（セミナールーム開催地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 組織の業績向上につながる教育機会の提供に努めるとしているが、具体的な業績影響額は示していない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「８月より公開講座でスタート」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「８月より公開講座でスタート」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、昇格者向けの研修コンテンツ『役職者レベルアップ研修シリーズ』を新たに５本開発しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2024年4月8日」、開始「8月より公開講座でスタート」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新たに５本開発しました」／「公開講座の開催日程は変更になる場合もございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受講先の実名記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「通常価格：￥30,500／人（税込）」など」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「各研修の価格および開催日程」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「現在4,247種類（※）のカリキュラムを提供している当社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「新たに５本開発」／「８月より公開講座でスタート」／各開催日程・価格」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「組織の業績向上につながる教育機会の提供に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「組織の業績向上につながる教育機会の提供」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「通常価格：￥30,500／人（税込）」など」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社はこの度…新たに開発しました」／主任から部長までの5研修」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「役職者レベルアップ研修シリーズを新たに５本開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「時代のニーズに合わせたコンテンツを自社開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「【東京】」「【大阪】」「【福岡】」「【名古屋】」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入企業の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「主任レベルアップ研修～悩みを解決し、前進する」など」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2024年4月8日」「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「昇格後の更なる活躍」／「いち早く開発」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「公開講座の開催日程は変更になる場合もございます」」）