# インソース（6200） 中小企業基盤整備機構が実施する「MANABee Campus オンデマンド講座」を４月１日より配信開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240405566528
種別: その他開示
開示日: 2024-04-05
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

中小企業基盤整備機構から委託を受け、インソースの学習管理システム「Leaf」を基盤にした「MANABee Campus オンデマンド講座」の運用・配信を2024年4月1日に開始した。全国の中小企業者や支援担当者向けに、eラーニング環境と教育コンテンツを提供する。

## 会社が挙げた理由

中小企業基盤整備機構の、多くの中小企業・小規模事業者に学びの場を提供する取り組みに共感し、中小企業従業者のリスキリングやスキルアップを支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: MANABee Campus オンデマンド講座 Leaf Lightning、Leaf（リーフ）
- 相手先: 独立行政法人中小企業基盤整備機構
- 相手先の概要: 独立行政法人。全国の中小企業・小規模事業者に学びの場を提供する取り組みを実施。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 中小企業基盤整備機構から委託を受け、当社がシステムの開発・運用を行う業務関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月1日（運用開始・配信開始、実績）
- 適用分野: 全国の中小企業者・中小企業支援担当者向けのeラーニング、リスキリング、スキルアップ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: アクティブユーザー320万人以上（2024年3月末時点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Leafのアクティブユーザー320万人以上（2024年3月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「４月１日より運用開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「独立行政法人中小企業基盤整備機構より委託の元」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年４月１日より運用開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「運用開始しましたので、お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本文日付「2024年4月5日」、開始日「2024年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「運用開始しました」「ご提供するものです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「独立行政法人中小企業基盤整備機構」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「中小企業基盤整備機構より委託の元、開発運用を行うシステム」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「独立行政法人中小企業基盤整備機構」「多くの中小企業・小規模事業者に対して学びの場を提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「独立行政法人中小企業基盤整備機構」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「独立行政法人中小企業基盤整備機構」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「アクティブユーザー320万人以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「（※、2024年３月末時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社が提供する」「アクティブユーザー320万人（※）を超える」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「アクティブユーザー320万人以上」「2024年３月末時点」「2024年４月１日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「貢献してまいります」「サービス拡充に尽力してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「システムの開発運用」「学習プラットフォーム『Leaf』を基にご提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の中小企業者・中小企業支援担当者」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「MANABee Campus オンデマンド講座」「４月１日より運用開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する学習プラットフォーム『Leaf』」「当社が提供する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」「当社が提供する学習プラットフォーム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大規模のLMS」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の中小企業者・中小企業支援担当者」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「アクティブユーザー320万人以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MANABee Campus オンデマンド講座 Leaf Lightning」「Leaf（リーフ）」「コード番号：6200」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大規模のLMS」「快適な学習環境」「携わらせていただくことを光栄」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）