# インソース（6200） 2024 年３月度KPI（業績指標）進捗状況 ～講師派遣型研修の実施回数は前年比114.1％、公開講座受講者数は前年比110.3％

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240401564310
種別: その他開示
開示日: 2024-04-01
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2024年3月の主要KPIを公表し、研修実施回数、公開講座受講者数、ITサービス利用者数などが前年を上回った一方、WEBinsource新規登録先数や一部の指標は前年を下回った。新拠点の設立や新サービスの日程拡大、官公庁案件の開発状況も報告している。

## 会社が挙げた理由

民間企業向けでは評価、リスクマネジメント、コミュニケーション研修が増加し、DX関連研修ではプロジェクトマネジメントやChatGPT研修が増加した。公開講座では個人のリスキリング需要の拡大、動画販売ではOA/ITスキル関連の高単価商品の売上伸長が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、STUDIO（定額制eラーニング）、WEBinsource、ナイトセミナー
- 相手先: 文部科学省、厚生労働省
- 相手先の概要: 文部科学省案件は全国の教員90万名向け、厚生労働省案件は全国の介護支援専門員49万名向け。その他の所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 文部科学省および厚生労働省からの案件について、4月開始に向けた開発を実施。連結子会社の実績を含むKPIがある。
- 契約金額: 文部科学省案件155百万円、厚生労働省案件53百万円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 文部科学省案件・厚生労働省案件は2024年4月開始（予定）。ナイトセミナーは4月以後の日程設定数を拡大。
- 適用分野: 評価、リスクマネジメント、コミュニケーション、プロジェクトマネジメント、ChatGPT、DX、OA/ITスキル、ハラスメント防止、情報セキュリティ、ヘルスケア、労務管理、データ活用、教員向け、介護支援専門員向け
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 立川事業所（立川市等の詳細住所はnot_disclosed）、東京本部：東京都荒川区
- 拠点の規模: 25カ所目の拠点
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数は前年比114.1%、公開講座受講者数は前年比110.3%、DX関連研修は講師派遣型で前年比159.6%、公開講座で前年比133.5%。
- 利用実績: 講師派遣型研修1,126回、公開講座受講者10,061人、WEBinsource登録先累計23,043組織、Leaf有料利用組織676組織、Leafアクティブユーザー3,216千人、ストレスチェック支援サービス納品先期初来累計461件、STUDIO利用者88,856アクティブ契約ID数（いずれも2024年3月時点または3月実績）。
- 業績への影響: KPIは業績との対応関係が示されており、文部科学省案件155百万円、厚生労働省案件53百万円。数値は速報値で、決算発表時と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年３月度 KPI（業績指標）進捗状況」「講師派遣型研修実施回数は前年比114.1％の1,126回」「公開講座受講者数は前年比110.3%の10,061人」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「４月開始の文部科学省案件」「厚生労働省案件」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2024年３月度 KPI（業績指標）進捗状況」および10月から3月までの月次表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「日付「2024年４月１日」、本文の「３月は」「３月度」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「講師派遣型研修実施回数は前年比114.1％の1,126回となりました」「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「文部科学省案件」「厚生労働省案件」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「４月開始の文部科学省案件…、厚生労働省案件…の開発を実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「全国の教員90万名」「全国の介護支援専門員49万名」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「文部科学省案件」「厚生労働省案件」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「文部科学省案件（…155百万円）、厚生労働省案件（…53百万円）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「155百万円」「53百万円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「文部科学省案件」「厚生労働省案件」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月度」「前年比114.1％の1,126回」「４月開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当月から３か月後の業績先行指標」「半年後から２～３年後です」「長期的な収益拡大に寄与するものです」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「公開講座事業において139千円の増収効果」「お問合せ１件獲得につき、277千円の増収効果」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「KPI（業績指標）と業績対応表」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「講師派遣型研修、公開講座、顧客基盤、ITサービス、eラーニング・動画等の複数事業を掲載。「連結子会社の実績も含む」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新サービス『ナイトセミナー』の４月以後の日程設定数を拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「25カ所目の拠点」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京本部：東京都荒川区」「立川事業所」「全国の教員90万名」「全国の介護支援専門員49万名」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用組織数676組織」「公開講座受講者数…10,061人」「納品先数…累計461件」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LMS『Leaf』」「STUDIO（定額制ｅラーニング）」「WEBinsource」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「着実に開発しています」「事業の拡大を図ってまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）