# インソース（6200） 「福井県自治研修所研修業務」の委託先候補者に選定されました～2024年４月より、３ヶ年契約を予定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240315554271
種別: その他開示
開示日: 2024-03-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

当社が「福井県自治研修所研修業務」の包括委託先候補者に選ばれました。2024年4月から3年間の契約開始を予定しています。

## 会社が挙げた理由

行政サービスの向上と能率的な公務運営に向けた人材育成ニーズを背景に、福井県の研修業務を包括的に受託するものです。当社は研修包括受託の長年の経験を活かすと説明しています。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 地方自治体向け研修業務委託／福井県自治研修所研修業務
- 相手先: 福井県自治研修所（福井県）
- 相手先の概要: 福井県の自治研修所。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed
- 当社との関係: 研修業務の委託先候補者として選定。2024年4月より3ヶ年の包括受託契約を予定
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（2024年3月15日に委託先候補者への選定を公表）
- 提供開始日: 2024年4月（予定）
- 適用分野: 福井県の自治体職員向け人材育成・研修
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 研修包括受託実績18年目。2023年12月末時点で新潟県、茨城県、栃木県、福岡県の4組織にて受託
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年４月より３ヶ年にて福井県の包括受託を行う契約候補者として選定されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「委託先候補者として選定されました」「３ヶ年契約を予定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年４月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…福井県の包括受託を行う契約候補者として選定されました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年４月より、３ヶ年契約を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「委託先候補者として選定されました」「契約を予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「福井県自治研修所研修業務」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「研修業務の委託先候補者」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「官公庁・自治体などの行政機関」「福井県自治研修所」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に既存の資本・人的関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「福井県自治研修所研修業務」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「４組織」「研修包括受託実績もすでに18年目」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「※１ 2023年12月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「新潟県、茨城県、栃木県、福岡県」「福井県自治研修所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月より３ヶ年」「４組織」「18年目」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も、研修包括受託業務の長年の経験を活かして、官公庁・自治体の人材育成をサポートしていきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「研修業務の委託先候補者」「包括受託」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「地方自治体向け研修業務委託」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「現在、当社では…４組織にて受託」「福井県の包括受託」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では…研修包括受託」「人材育成をサポート」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社では…受託」「当社…選定されました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「福井県自治研修所研修業務」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「新潟県、茨城県、栃木県、福岡県の４組織」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象や競合に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「事業背景、受託実績、今後の方針を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「委託先候補者」「３ヶ年契約を予定」」）