# インソース（6200） 「金融リテラシー向上」に関する研修を新たに２本開発～正しいお金の知識を身につけ、家計管理や資産形成に活用する

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240311551191
種別: その他開示
開示日: 2024-03-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

金融リテラシーを学ぶ新しい研修を2本開発し、受講申込みを開始した。家計管理、ライフプランニング、資産形成などを扱う。

## 会社が挙げた理由

「資産所得倍増プラン」策定後に金融リテラシーの重要性が再認識されていること、特に新社会人の金銭トラブルが後を絶たないことを背景に、正しいお金の知識の習得機会を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: （新入社員・新社会人向け）金融リテラシー向上研修～お金の基礎知識を習得する、金融リテラシー研修～フェアな目線で、お金の知識を体系的に身につける、金融・生活リテラシーアセスメント、金融・生活リテラシー講座～お金の基礎知識を学び、ライフプランを考える
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 新入社員・新社会人向け研修：WEBinsource会員24,400円、通常26,400円、スマートパックポイント100pt/名（いずれも税込）、金融リテラシー研修：WEBinsource会員28,500円、通常30,500円、スマートパックポイント120pt（いずれも税込）、金融・生活リテラシーアセスメント：受検料2,750円/名、設問カスタマイズ110,000円～（税込）、動画教材データ買い切り：スマートパック価格160,000円、WEBinsource会員185,000円、通常198,000円（いずれも税込）、動画教材レンタル視聴：スマートパック価格1,650円、WEBinsource会員1,700円、通常1,870円（いずれも税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 新入社員・新社会人向け研修：2024年4月12日、4月17日、4月26日（予定）、金融リテラシー研修：2024年5月14日、6月20日、7月25日（予定）
- 適用分野: 家計管理、ライフプランニング、資産形成、金融経済、投資、リスク管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「新たに２本開発しました」／「開催日程 ４月12日（金）、４月17日（水）、４月26日（金）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「４月12日（金）、４月17日（水）、４月26日（金）」／「５月14日（火）、６月20日（木）、７月25日（木）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『金融リテラシー向上』に関する研修を新たに２本開発」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2024年3月11日」／開催日「４月12日」「５月14日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新たに２本開発しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先等の実名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「価格(税込) WEBinsource 会員 ¥24,400╱ 通常 ¥26,400」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「価格(税込)」「設問は計36問」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式会社インソース（以下『当社』）は…お知らせします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「通常 ¥26,400」／「４月12日（金）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「組織の業績向上につながる教育機会の提供に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「当社業績への影響額・比率・軽微との記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「価格(税込)」「受検料：2,750円/名」「データ買い切り」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「『金融リテラシー向上』に関する研修」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「研修コンテンツを新たに２本開発しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社はこの度…研修コンテンツを新たに２本開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「東京本部：東京都荒川区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「研修名」および各サービスURLの記載」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社インソース」／「コード番号：6200 東証プライム」／「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「必要不可欠な知識」／「いち早く開発」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）