# インソース（6200） 「データリテラシー醸成シリーズ」研修を新たに４本開発～データ収集、読解、分析、活用の力を身につける

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240304547491
種別: その他開示
開示日: 2024-03-04
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、データの収集・読解・分析・活用を学ぶ4本の研修を新たに開発し、提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

DX時代におけるデータ活用ニーズに対応し、データを活用できる人材の育成を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 【データリテラシー醸成シリーズ】データ収集力向上研修（１日間）、【データリテラシー醸成シリーズ】データ読解力向上研修（１日間）、【データリテラシー醸成シリーズ】データ分析力向上研修（１日間）、【データリテラシー醸成シリーズ】データ活用力向上研修（１日間）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年3月4日、開発完了・提供開始の実績として記載
- 適用分野: 幅広い職種、プロセス改善、マーケティング活動
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 講師派遣型研修のカリキュラム4,247種類（2023年12月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「研修コンテンツを新たに４本開発しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年３月４日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たに４本開発」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「この度…開発しましたので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開発しました」「提供いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「申込み・問合せ先の案内のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「新たに４本」「現在4,247種類」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年12月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「現在4,247種類…のカリキュラムを提供している当社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「４本」「2023年12月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「組織の業績向上につながる教育機会の提供」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「研修コンテンツを…開発」「お申込み・お問合せ先」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は…『データリテラシー醸成シリーズ』を開発」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「研修コンテンツを新たに４本開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「時代のニーズに合わせたコンテンツを自社開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース（以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性に関する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「研修名および各研修URL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「お問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最重要経営課題の一つ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし」）