# インソース（6200） 2024年２月度KPI（業績指標）進捗状況 ～講師派遣型研修の実施回数は前年比106.4％、公開講座受講者数は前年比113.9％～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240301546478
種別: その他開示
開示日: 2024-03-01
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2024年2月の各事業KPIを更新した。研修実施回数、公開講座受講者数、ITサービス利用者数などは前年を上回った一方、動画コンテンツ販売件数など一部指標は前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

来場型研修の講座設定数とDX関連研修の開催数を増やしたこと、ダイバーシティ・女性活躍推進関連や若手向けコミュニケーション研修の開催増加などを挙げている。また、販促活動、Webページやレンタルシステムの改修を進めた。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、STUDIO（定額制ｅラーニング）、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: DX関連研修、ダイバーシティ・女性活躍推進関連、若手向けコミュニケーション研修、デジタルスキル、ヘルスケア・労務管理、金融リテラシー
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数1,524回（前年比106.4%）、公開講座受講者数10,371人（前年比113.9%）、DX関連研修実施回数133回（前年比137.1%）、DX関連研修受講者数1,346人（前年比123.5%）、WEBinsource登録先累計22,744組織、Leaf有料利用組織数670組織（前年比118.0%）、Leafアクティブユーザー数3,130千人（前年比124.3%）、ストレスチェック支援サービス納品先数期初来累計324件（前年比131.2%）、動画レンタル受講者数1,498人（前年比119.2%）、お問合せ数588件（前年比132.1%）
- 利用実績: WEBinsource登録先累計22,744組織（2024年2月末時点）、Leaf有料利用組織数670組織（2024年2月末時点）、Leafアクティブユーザー数3,130千人（2024年2月末時点）、STUDIO利用者88,245アクティブ契約ID数（2024年2月）
- 業績への影響: KPIと業績の対応関係を示している。WEBinsourceは1件獲得につき公開講座事業で139千円の増収効果、お問合せは1件につき277千円の増収効果（いずれも2023年9月期実績）と記載。数値は速報値で決算発表時と異なる場合がある。
- 出典: 2023年9月期実績、当社KPI集計

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年２月度 KPI（業績指標）進捗状況」「講師派遣型研修実施回数は前年比106.4％の1,524回」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年３月１日」「2024年２月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2024年２月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「２月末時点」「2024年３月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「該当記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「該当記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「登録先累計22,744組織」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「登録先累計22,744組織」「有料利用組織数670組織」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「２月末時点」「Leaf有料利用組織数670」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社では今後とも」「KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年２月度」「受講者数10,371人」「前年比113.9％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「長期的な収益拡大に寄与するもの」「当月から３か月後の業績先行指標」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「WEBinsource１件獲得につき…139千円の増収効果」「お問合せ１件獲得につき、277千円の増収効果」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「※連結子会社の実績も含む」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「講座設定数を拡大」「レンタルシステムの改修を完了」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用組織数670組織」「公開講座受講者数10,371人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LMS『Leaf』」「STUDIO(定額制ｅラーニング)」「WEBinsource」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）