# インソース（6200） 特許庁事業「中小企業向けデザイン経営導入支援ワークショップ実施報告会」開催～３月14日（木）にオンラインにて実施予定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240228544255
種別: その他開示
開示日: 2024-02-28
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

特許庁事業の一環として全国5地域で実施した、中小企業向けデザイン経営導入支援ワークショップの内容を報告するオンライン説明会を、2024年3月14日に開催すると発表した。

## 会社が挙げた理由

ワークショップの概要や実施上の工夫・課題、デザイン経営コンパスの活用可能性を紹介し、地域におけるデザイン経営推進の背景や問題意識を共有するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デザイン経営コンパス、中小企業向けデザイン経営導入支援ワークショップ
- 相手先: 特許庁、旭川市、株式会社OKB総研
- 相手先の概要: 特許庁はデザイン経営プロジェクトを実施する官公庁。旭川市は自治体。株式会社OKB総研のその他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: ミテモ株式会社が特許庁から事業の委託を受け、旭川市および株式会社OKB総研は協力実施機関。ミテモ株式会社は当社のグループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 参加費無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年3月14日（木）14:00-16:00に報告会を開催予定
- 適用分野: 中小企業のデザイン経営支援、知的財産活動、地域の企業支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国5地域、実施機関数5件
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 特許庁の令和5年度福島協創事業等に対応した知的財産の創出活動に関する調査事業

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「日程：2024年3月14日(木) 14:00-16:00（開場13:55）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年3月14日(木) 14:00-16:00」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「中小企業向けデザイン経営導入支援ワークショップを全国5地域の協力実施機関と共に開催しましたので、実施報告会を開催いたします。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「3月14日（木）にオンラインにて実施予定」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「プログラムの詳細は変更になる可能性がございます。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「特許庁より委託を受けました。登壇者：実施機関（旭川市、株式会社OKB総研）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「全国5地域の協力実施機関と共に開催しました。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・設立年等の会社概要は記載されていない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「当社のグループ会社である、教育とデザインの力で幅広い社会課題を解決するミテモ株式会社」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「対象：デザイン経営の支援や「デザイン経営コンパス」の活用に関心をお持ちの自治体・支援機関・支援企業」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「全国5地域で実施します。実施機関数 5件」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「ワークショップ開催期間 2024年2月～2024年3月予定」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「特許庁より「令和5年度福島協創事業等に対応した知的財産の創出活動に関する調査事業」の委託を受けました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「全国5地域、実施機関数5件、2024年3月14日開催予定」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「社会のニーズに応じた研修・育成コンテンツをいち早く開発し、地域活性化につながる教育機会の提供に努めてまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「教育とデザインの力で幅広い社会課題を解決するミテモ株式会社」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「中小企業のデザイン経営推進プロジェクト」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「実施報告会を開催いたします。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「特許庁とミテモ株式会社が参画し、全国5地域の協力実施機関と共に開催しました。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「当社のグループ会社である…ミテモ株式会社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「全国5地域の協力実施機関と共に開催しました。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「実施機関数5件」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デザイン経営コンパス」「中小企業のデザイン経営推進プロジェクト」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位、会社名、代表者名、コード番号：6200 東証プライム、【お問合せ先】」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「報告会概要、事業概要、開催期間、実施機関数を具体的に記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「プログラムの詳細は変更になる可能性がございます。最新情報はWebページをご確認ください。」）