# インソース（6200） 神戸大学大学院主催「地域/社会課題を解決する対話型ビジネス価値共創人材養成プログラム」参画のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240214536287
種別: その他開示
開示日: 2024-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、神戸大学・小樽商科大学・和歌山大学が令和6年度から開始する、地域・社会課題の解決を担う人材を育成するプログラムに連携機関として参画する。関連するキックオフシンポジウムでは、当社グループ会社が講演・説明を行う。

## 会社が挙げた理由

創業以来4万組織以上の人材育成を支援してきた実績をもとに、本プログラムの連携機関として参画するとしている。また、産学連携を通じて地域・社会課題を解決できる人材育成を支援し、誰もが働く楽しさ・喜びを実感できる社会の実現を目指すとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 地域/社会課題を解決する対話型ビジネス価値共創人材養成プログラム
- 相手先: 神戸大学大学院、小樽商科大学、和歌山大学
- 相手先の概要: 神戸大学・小樽商科大学・和歌山大学。地域・社会課題を解決できる人材の養成を目的とするプログラムを令和6年度から開始する大学。所在地、代表者、資本金、設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社は本プログラムの連携機関として参画する。当社グループのミテモ株式会社および株式会社インソースコンサルティングもシンポジウムに関与する。資本関係・人的関係の詳細はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 参加費無料（キックオフシンポジウム）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 令和6年度（予定）
- 適用分野: 地域・社会課題の解決、人材育成、地域創生、産学連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 神戸大学出光佐三記念六甲台講堂（キックオフシンポジウム会場）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 当社は創業以来、4万組織以上の人材育成を支援
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 文部科学省 令和5年度人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「神戸大学、小樽商科大学、和歌山大学では令和６年度より、『地域/社会課題を解決する 対話型ビジネス価値共創人材養成プログラム』を開始します」「当社は…本プログラムの連携機関として参画いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本プログラムの連携機関として参画いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「令和６年度より…プログラムを開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…プログラム」参画のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2024年2月14日」。「2月21日（水）キックオフシンポジウム」「令和6年度より…開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「参画いたします」「開始します」「基調講演を行います」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「神戸大学、小樽商科大学、和歌山大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「本プログラムの連携機関として参画いたします」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「地域/社会課題を解決できる人材養成を目的に、神戸大学、小樽商科大学、和歌山大学では令和６年度より…開始します」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先は「神戸大学、小樽商科大学、和歌山大学」と記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「連携機関として参画いたします」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「創業以来、４万組織以上の人材育成をご支援してきた実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「創業以来、４万組織以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「文部科学省 令和５年度人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」「https://b.kobe-u.ac.jp/26157/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「４万組織以上」「令和６年度より」「2024年２月21日（水）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も…産学連携を通じて、地域や社会課題を解決できる人材育成を支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地域/社会課題を解決できる人材養成を目的」「産学連携を通じて…人材育成を支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「本プログラムの連携機関として参画いたします」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「…プログラム」参画のお知らせ」「連携機関として参画いたします」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「今後どのような新しい教育プログラムを創っていくかを、神戸大学、小樽商科大学、和歌山大学を中心に議論します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…当社は…参画いたします」「当社グループのミテモ株式会社」「株式会社インソースコンサルティング」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「神戸大学、小樽商科大学、和歌山大学」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「採用・利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「証券コード：6200」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「【お問合せ先】」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「『働くを楽しくする』サービスを提供」「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きの記載なし。」）