# インソース（6200） 動画教材「短時間で学ぶシリーズ」を提供開始～全従業員に必要なコンプライアンスの基礎を10分程度で解説

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240209531571
種別: その他開示
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、コンプライアンスの基礎を10分程度で学べる動画教材シリーズの提供を始めた。動画百貨店で買い切りまたはレンタル視聴の形で申し込め、組織ごとのカスタマイズにも対応する。

## 会社が挙げた理由

全従業員を対象とした基本的なコンプライアンス教育を効率的にeラーニング形式で実施し、教育コストの削減を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 短時間で学ぶシリーズ、短時間で学ぶ個人情報保護（事業者）と情報セキュリティ、短時間で学ぶ個人情報保護（行政機関等）と情報セキュリティ、短時間で学ぶインサイダー取引防止、短時間で学ぶハラスメント防止
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: データ買い切り：330,000円（税込）／本、レンタル視聴：3,960円（税込）／名、スライド追加：1.5万円～／1枚、確認テスト作成：5万円～／1案件
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年2月9日（提供開始済み）
- 適用分野: ハラスメント防止、個人情報保護、情報セキュリティ、インサイダー取引防止、全従業員向けコンプライアンス教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 各動画を10分程度で解説
- 利用実績: 動画百貨店のコンテンツ数：813本超（2023年12月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『短時間で学ぶシリーズ』を提供開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年2月9日」および「提供開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…『短時間で学ぶシリーズ』を提供開始いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始いたしました」「価格」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「データ買い切り：330,000円（税込）／本」「レンタル視聴：3,960円（税込）／名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「330,000円（税込）／本」「813本（2023年12月末時点）を超える」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「813本（2023年12月末時点）を超えるコンテンツ数」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10分程度」「2024年2月9日」「330,000円（税込）／本」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「教育コスト削減を支援いたします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「提供開始」「データ買い切り」「レンタル視聴」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全従業員を対象とした基本的なコンプライアンス教育」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「動画・eラーニングコンテンツ…『短時間で学ぶシリーズ』を提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「インソースグループが提供する動画・eラーニングコンテンツ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性に関する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・全国展開に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「多くのお客さまにご利用いただいております」は動画百貨店全体についての記載で、当該シリーズの採用実績ではない」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「短時間で学ぶ個人情報保護（事業者）と情報セキュリティ」等の名称および各URL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「お問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「品質の高い動画教材・eラーニング」「購入プランがご好評」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）