# インソース（6200） 2024年１月度KPI（業績指標）進捗状況 ～講師派遣型研修の実施回数は前年比110.6％、公開講座受講者数は前年比117.7％～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240201524235
種別: その他開示
開示日: 2024-02-01
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2024年1月の主要KPIを公表した。研修、ITサービス、動画事業、問い合わせ数、顧客登録数、コンテンツ開発数などが前年または前月と比較され、全体として増加した指標が多い。

## 会社が挙げた理由

公開講座受講者数は講座設定内容および設定数を見直した結果増加し、ストレスチェック支援サービス納品先数は民間企業の利用が増加した。動画コンテンツ販売はWeb改修の結果増加した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、DX関連研修、LMS『Leaf』、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、STUDIO（定額制eラーニング）、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、デジタルスキル、グローバルSDGs、リスク管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京本部：東京都荒川区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数：1,190回、前年比110.6％、DX関連の講師派遣型研修：104回、前年比150.7％、公開講座受講者数：8,934人、前年比117.7％、DX関連公開講座受講者数：1,328人、前年比158.7％、Leaf有料利用組織数：666組織、前年比118.9％、Leafアクティブユーザー数：3,082千人、前年比124.9％、ストレスチェック支援サービス納品先数：期初来累計259組織、前年比161.9％、動画コンテンツ販売件数：155本、前年比133.6％、動画レンタル受講者数：725人、前年比116.9％、動画制作・カスタマイズ案件数：8件、前年比133.3％、問い合わせ数：508件、前年比113.4％、WEBinsource登録先累計：22,494組織、研修新規コンテンツ開発数：32本、eラーニング新規コンテンツ開発数：29本
- 利用実績: Leaf有料利用組織数：2024年1月末時点666組織、Leafアクティブユーザー数：2024年1月末時点3,082千人、WEBinsource登録先累計：2024年1月末時点22,494組織、STUDIO利用者：2024年1月末時点87,475アクティブ契約ID数
- 業績への影響: 各KPIは月次業績、当月から3か月後、数か月から半年後、半年から2～3年後の業績先行指標または収益拡大に寄与する指標と説明されている。数値は速報値で、決算発表時と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年１月は、講師派遣型研修実施回数は前年比110.6％の1,190回となりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はKPIの進捗状況を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年２月１日」「2024年１月度 KPI」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「今後月次開示をしてまいります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年１月は…となりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載がない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文は自社KPIの報告である。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載がない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載がない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「納品先数」「有料利用組織数」の記載はあるが、名称の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「LMS『Leaf』有料利用組織数666」「アクティブユーザー数3,082千人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「当月」「１月末時点」「期初来累計」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」「最新のKPIに関するMicrosoft Excelデータ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月」「1,190回」「8,934人」「1月末時点666組織」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当月から３か月後の業績先行指標」「半年後から２～３年後です」「長期的な収益拡大に寄与するものです」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「研修やeラーニング・動画などのコンテンツ開発数の増加は長期的な収益拡大に寄与するものです」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「月次業績」と関連KPIを記載」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「連結子会社の実績も含む」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「講師派遣型研修」「公開講座」「Leaf」など既存事業のKPI表」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…2024年1月度KPI進捗状況」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「前年比・前月比・進捗率の記載が中心である。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京本部：東京都荒川区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用組織数666組織」「アクティブユーザー数3,082千人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「前年比・前月比の比較のみが記載されている。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LMS『Leaf』」「STUDIO（定額制ｅラーニング）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大幅に増加いたしました」「いずれも着実に開発しています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）