# インソース（6200） オザックス株式会社様の「DX人材育成プログラム」のパートナーに選定～第一弾として各部門の管理職を対象にDX研修プログラムを実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240129520529
種別: その他開示
開示日: 2024-01-29
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースグループが、オザックスの社内DX人材育成プログラムのパートナーに選定された。第一弾として、各部門の管理職約100名を対象に、2024年1月から3月までDX研修を実施する予定。

## 会社が挙げた理由

オザックスの社内DX人材育成を実現するため。インソースグループのこれまでのDX人材育成研修の実績が評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX人材育成プログラム／DX研修プログラム
- 相手先: オザックス株式会社
- 相手先の概要: 東京都千代田区所在、代表取締役会長兼社長は尾﨑豊弘。紙・フイルム加工品大手専門商社。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: インソースグループおよび株式会社インソースデジタルアカデミーが、オザックスのDX人材育成プログラムのパートナーに選定された。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年1月～3月（予定）
- 適用分野: オザックス社内のDX人材育成、各部門の管理職向け研修、業務改善
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 延べ7回（予定）、対象者約100名
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「第一弾として各部門の管理職を対象に DX 研修プログラムを実施」／「実施時期 2024 年１月～３月 延べ７回（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「DX 人材育成実現のパートナーとして選定いただきました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「実施時期 2024 年１月～３月 延べ７回（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…パートナーに選定され」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「延べ７回（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「パートナーに選定」／「延べ７回（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「オザックス株式会社様」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「オザックス株式会社様の『DX 人材育成プログラム』のパートナーに選定」／「各部門の管理職を対象に…研修を実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：尾﨑豊弘」／「紙・フイルム加工品大手専門商社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「オザックス株式会社様の…パートナーに選定」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「オザックス株式会社様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「延べ７回（予定）」／「対象者 各部門の管理職 約100名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「延べ７回（予定）」／「約 100 名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「オザックス株式会社様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「実施時期 2024 年１月～３月 延べ７回（予定）」／「対象者…約 100 名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「DX 実現の成果創出に向けて…支援してまいりたい」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「DX 研修プログラムを実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「オザックス株式会社様」／「各部門の管理職 約100名」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでの実績を評価いただき」／「数多くの企業・行政団体の DX 人材育成研修を手掛けてまいりました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「インソースグループにて実施する『DX 人材育成プログラム』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…と、グループ企業で DX 教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「オザックス株式会社様の『DX 人材育成プログラム』」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ビジネススキルと、ツールとしての IT スキルを組み合わせた」／「基礎研修から中級者・上級者向けの専門研修まで幅広いラインアップ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DX 人材育成プログラム」／「証券コード：6200」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」／「会社名 株式会社インソース」／「（コード番号：6200 東証プライム）」／「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本経済再生の鍵となる DX 実現」／「DX 実現の成果創出」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「延べ７回（予定）」／「支援してまいりたいと考えております」」）