# インソース（6200） 株式会社インソース　24年9月期 第1四半期　連結業績説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240126519779
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-01-26
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2024年9月期第1四半期は、研修・公開講座・ITサービスの伸長により増収増益となり、売上総利益率と営業利益率も改善した。一方、その他事業はeラーニング・動画販売の減少で減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

講師派遣型研修では民間企業での実施回数増加、DX研修の増加、平均単価上昇が寄与した。公開講座では受講者数増加、1開催当たり受講者数の増加、自社ビル開催による固定費率低下が寄与した。ITサービスではLeafの有料利用組織数・アクティブユーザー数とARRが増加した。営業利益率は販管費率の低下により改善した。その他事業はコロナ禍収束に伴うeラーニング・動画販売の減少が減収要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2870,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":1061,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 経常利益: {"value":1061,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 純利益: {"value":726,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 売上総利益率: {"value":"77.5%","前年同期比増減ポイント":"+1.8pt"}
- 営業利益率: {"value":"37.0%","前年同期比増減ポイント":"+2.4pt"}
- 販管費: {"value":1163,"unit":"百万円","売上高販管費率":"40.5%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"2,870百万円","売上総利益":"2,224百万円","営業利益":"1,061百万円","経常利益":"1,061百万円","純利益":"726百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"12,530百万円","売上総利益":"9,800百万円","販管費":"5,210百万円","営業利益":"4,590百万円","経常利益":"4,585百万円","純利益":"3,105百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"22.9%","売上総利益":"22.7%","営業利益":"23.1%","経常利益":"23.2%","純利益":"23.4%","講師派遣型研修事業売上高":"25.3%","公開講座事業売上高":"22.9%","ITサービス事業売上高":"17.6%","その他事業売上高":"19.2%"}
- 計画に対する自己評価: その他事業は売上、利益ともに計画通り推移
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 講師派遣型研修の実施回数増加、DX研修増加、平均単価上昇、公開講座の受講者数増加・自社ビル開催、Leaf利用拡大・ARR増加、サーバー運用効率化、eラーニング・動画販売減少、対面営業増加による旅費交通費増加、デジタル営業活動増加による事務・通信費増加
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 国内23カ所（2023年12月末）。新宿事業所を2023年11月に開設。立川・千葉拠点を2024年2月に開設予定。
- 従業員数: 645名（2023年12月末）。講師数395人、前期末比+18人。採用計画は従業員全体についてnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画『Road to Next 2026』への言及あり。具体的な目標値はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 取得実績への言及あり。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 健康経営優良法人2023の認定数は大規模法人2,676組織、中小規模法人14,012組織。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社インソースコンサルティング、株式会社インソースクリエイティブソリューションズの設立、個人向け新ブランド『インソースリスキリング』の立ち上げ、株式会社プラスアルファ・コンサルティングとの業務提携、健康経営ワークショップ・研修の開発、動画教材『社内手続き・圧倒的時間短縮シリーズ』の提供開始、地方公共団体向け『Leaf LGWAN Learning』の提供開始、株式会社ユーフォリアとの業務提携による健康づくり・労災防止プログラムの提供開始、自社ビル4拠点の使用電力を再生エネルギーに転換

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「通期計画に対する売上進捗率22.9％、売上総利益進捗率22.7％、営業利益進捗率23.1％。講師派遣型研修事業25.3％、公開講座事業22.9％、ITサービス事業17.6％、その他事業19.2％。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「24年9月期1Q（実績）」として売上高2,870百万円、営業利益1,061百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料のポイントおよび業績説明に「過去最高」の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「民間企業での実施回数増加および収益性の高いDX研修が増加」「コロナ禍収束に伴う、eラーニング・動画販売の減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「講師派遣型研修の実施回数は前年同期比9.1％増、公開講座の受講者数は同9.9％増。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「講師派遣型研修、公開講座、ITサービス、その他事業について売上高・売上総利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「総人件費929百万円、オフィス関連費用35百万円、事務・通信費54百万円、その他経費144百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「その他事業売上高316百万円、前年同期比▲8.0％。動画販売は96百万円、販売本数447本、前年同期比▲16.9％。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画『Road to Next 2026』」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社プラスアルファ・コンサルティングと業務提携」「個人向け新ブランド『インソースリスキリング』を立ち上げ」「Leaf LGWAN Learning提供開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「KPI表にWEBinsource新規登録先数、各種新規コンテンツ数、問合せ数、講師数、DX講師数などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「Leaf有料利用組織数+20.1％、アクティブユーザー数+25.5％、問い合わせ数+24.2％。ストレスチェック支援サービス納品先数は▲1.1％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「講師派遣型研修の実施回数5,567回・平均単価282.3千円、公開講座の受講者数32,907人・平均単価21.1千円。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「全従業員数645名、講師数395人、DX講師数95人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「大規模法人2,676組織、中小規模法人14,012組織。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「純資産の減少は配当金支払いと自己株取得による」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「24年9月期 第1四半期 連結業績説明資料」で、業績説明の章立てと各種グラフ・表がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「23ページ以降に会社概要・事業内容などの参考資料がある一方、1〜22ページは業績説明が中心。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「24年9月期 第1四半期 連結業績説明資料」、目次に連結業績・事業別業績を掲載。」）