# インソース（6200） 2024年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240126519776
種別: 決算
開示日: 2024-01-26
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

第1四半期は、対面型研修の増加やITサービスの利用組織数拡大などにより、売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の13円から15円とされている。

## 会社が挙げた理由

社会人教育市場の底堅いニーズと対面型研修の増加、新サービス開発・他社提携強化・営業体制強化、研修実施回数やLeaf有料利用組織数の増加、販管費率の低下が業績に寄与した。一方、コロナ禍の収束に伴いeラーニング・動画販売数は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":2870,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":1061,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 経常利益: {"value":1061,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":726,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- １株当たり当期純利益: 8.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76,"前期末":73.5}
- 総資産: {"value":9557,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7263,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12530,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"営業利益":{"value":4590,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"経常利益":{"value":4585,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"純利益":{"value":3105,"unit":"百万円","yoy_pct":16}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":15,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"教育サービス事業":{"value":2870.38,"unit":"千円","yoy_pct":11}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"—"},"除外":{"社数":0,"社名":"—"}}
- 重要な後発事象: 2024年1月26日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬のため自己株式61,600株を処分することを決議。処分価額総額は51,620,800円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 85243000
- 期末自己株式数: 1388269
- 業績の増減要因: 社会人教育市場の底堅いニーズと対面型研修の増加、新サービス開発・他社提携強化・営業体制強化、研修総実施回数の増加、Leaf有料利用組織数・ARR・カスタマイズ案件の増加、販管費率の低下。一方、eラーニング・動画販売数は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,870百万円、通期予想は12,530百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は2,870百万円、営業利益は1,061百万円。通期予想は売上高12,530百万円、営業利益4,590百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高11.0%増、営業利益18.8%増、経常利益19.2%増、親会社株主に帰属する四半期純利益19.0%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,586百万円から2,870百万円、営業利益は893百万円から1,061百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,061百万円、経常利益1,061百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益726百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,590百万円、第1四半期営業利益は1,061,338千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期の年間配当は13.00円、2024年9月期予想は15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等の順で記載され、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高2,870,380千円、営業利益1,061,338千円、前年同期は売上高2,586,820千円、営業利益893,391千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年9月期第1四半期76.0%、2023年9月期73.5%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「研修総実施回数は前年同期比9.1％増加」「総受講者数は前年同期比9.9％増」「『Leaf』の有料利用組織数が増加し662組織」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「研修総実施回数9.1%増、総受講者数9.9%増、Leaf有料利用組織数662組織、ARR878百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「労働生産性向上やリスキリングへの取組み」や「対面型研修の増加」と、「新サービスの開発、他社提携の強化、並びに営業体制の強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年10月1日から2023年12月31日で、売上高2,870,380千円、営業利益1,061,338千円などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年1月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「研修総実施回数9.1%増、総受講者数9.9%増、Leaf有料利用組織数662組織、アクティブユーザー数306万人超。」）