# インソース（6200） 自社ビル４拠点の使用電力を再生可能エネルギーに転換～年間CO2排出量55％減の見込み

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240115515045
種別: その他開示
開示日: 2024-01-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

自社保有の4拠点の使用電力を、トラッキング付非化石証書を活用した再生可能エネルギー由来100％の電力へ切り替えた。これにより、全社の再エネ電力比率は約55％となり、年間約189tのCO2削減が見込まれる。

## 会社が挙げた理由

2050年までに事業活動におけるCO2排出量ゼロ、2030年までに2020年比50％減とする長期環境目標の達成に向け、環境負荷低減活動を強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 再生可能エネルギー由来100％の電力（再エネ電力）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 自社保有拠点で使用する電力を再エネ電力へ切り替え
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年9月（インソース九州ビル）、2023年12月（インソース道灌山ビル、インソース文京ビル、インソース白山ビル）・実施済み
- 適用分野: 事業活動における電力使用、環境負荷低減
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: インソース九州ビル：福岡県福岡市、インソース道灌山ビル・インソース文京ビル・インソース白山ビル：東京都内
- 拠点の規模: 4拠点。電気使用量は104,575Kwh、108,496Kwh、101,789Kwh、94,321Kwh（2023年9月期実績）
- 定量的な効果: 年間約189tのCO2削減効果見込み、全社電力使用量に占める再エネ電力比率約55％（表中55.2％）
- 利用実績: 2023年9月期の再エネ使用量6,951Kwh、再エネ使用比率0.9％。切替後の仮定値は416,132Kwh、55.2％
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2023年9月期実績に基づく試算

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「使用電力を再エネ電力へ転換いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年9月に…」「2023年12月に…」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…転換したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「転換いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「転換いたしました」「削減効果…となる見込み」「試算」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「自社保有4拠点の施策として記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「自社ビル4拠点が対象」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間約189tのCO2削減効果」「再エネ電力比率は約55％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「23年9月期実績に基づく試算」「となる見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「23年9月期実績に基づく試算」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間約189t」「約55％」「2023年9月」「2023年12月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「長期環境目標達成に向け」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「環境負荷低減活動」「社会の持続可能な発展に寄与」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社全体の電力使用量に占める…比率」「自社ビル4拠点」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「自社で保有している4拠点」における電力転換」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社…自社で保有している4拠点」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「インソース九州ビル（福岡県福岡市）」「3拠点（いずれも東京都内）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「自社拠点の電力転換のみを記載」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「拠点、導入時期、電力使用量、CO2排出量を表で記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「となる見込み」「仮定」「実績に基づく試算」」）