# インソース（6200） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240112514509
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

役員・執行役員などに対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式2,000株を処分することを決議した。対象者は一定期間在任することなどを条件に、株式の譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 2,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき872円
- 発行価額の総額: 1,744,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 1,744,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年2月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2024年2月1日から2027年1月31日までの譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間中、継続して所定の役職にあることを条件に、期間満了時に全部の譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年1月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値872円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年2月1日～2027年1月31日（約3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間中、継続して当社取締役、当社執行役員、当社子会社の取締役又は当社子会社の執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について期間満了時に解除。正当な理由による期間満了前の退任の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に所定の地位から退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く。）、または期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、会社が無償取得する。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計1,744,000円（当社の取締役・執行役員959,200円、当社子会社の取締役・執行役員784,800円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき2株、効力発生日は2023年1月1日
- 企業行動規範上の手続: 2021年12月17日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入及び金銭報酬債権の支給等について承認。今回の処分は2024年1月12日開催の取締役会で決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数 当社普通株式 2,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に処分後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は、2021年11月25日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 1,744,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象者が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより…株式2,000株を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…5名、当社の執行役員…6名、当社子会社の取締役及び執行役員9名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の発行又は処分を受ける」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役5名、執行役員6名、当社子会社の取締役及び執行役員9名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「処分先及びその人数並びに処分する株式の数」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役及び執行役員に対しても、同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年1月11日…東京証券取引所における当社普通株式の終値である872円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき872円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2024年2月1日～2027年1月31日までの期間…譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間 2024年2月1日～2027年1月31日までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年12月17日開催の定時株主総会において…ご承認をいただいております」）