# インソース（6200） 2023年12月度KPI（業績指標）進捗状況 ～講師派遣型研修の実施回数は前年比102.9％、公開講座受講者数は前年比112.7％～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240104510897
種別: その他開示
開示日: 2024-01-04
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2023年12月の主要KPIを更新した。研修実施回数や公開講座受講者数、Leafの利用組織数などは前年を上回った一方、動画レンタル受講者数やストレスチェック支援サービスの累計納品先数などは前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

個人の申込み、とくにPython関連・ChatGPT関連研修の利用が増加した。また、動画コンテンツでは、組織の制度変更などに伴い自組織向けにカスタマイズするニーズが増加した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、DX関連研修、オンライン研修、Leaf、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、STUDIO（定額制eラーニング）、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育サービス、DX・IT研修、人事サポート、LMS、eラーニング・動画
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京本部：東京都荒川区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数1,435回（前年比102.9%）、公開講座受講者数10,461人（前年比112.7%）、DX関連の講師派遣型研修109回（前年比103.8%）、DX関連の公開講座受講者数1,514人（前年比157.1%）
- 利用実績: Leaf有料利用組織数662組織（2023年12月末時点、前年比120.1%）、Leafアクティブユーザー数3,060千人（同、前年比125.5%）、WEBinsource登録先累計22,264組織（同時点）、STUDIO利用者86,480ID（同時点）
- 業績への影響: KPIは月次業績や将来業績の先行指標と説明されている。コンテンツ開発の業績貢献は半年後から2～3年後とされているが、当月の業績影響額は示されていない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年12月は、講師派遣型研修実施回数が前年比102.9%の1,435回」「公開講座受講者数は前年比112.7%の10,461人」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はKPIの進捗状況を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年12月度 KPI（業績指標）進捗状況」「12月末時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2023年12月度 KPI（業績指標）進捗状況」および7月から12月までの月次表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年1月4日」「2023年12月は…」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に特定の相手先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文は自社KPIの実績を記載している。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要欄に該当する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に子会社・役員・大株主等との関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「有料利用組織数」「納品先数」と件数のみ記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「Leafの有料利用組織数は662組織」「アクティブユーザー数は3,060千人」「登録先累計22,264組織」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「表の見出し「12月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」および「数値は速報値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月」「12月末時点」と各KPIの数値」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「3か月後から半年後の業績先行指標」「業績貢献は半年後から2～3年後」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「月次業績」「長期的な収益拡大に寄与するものです」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「対象となる業績」と各事業KPIの対応表」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「１．研修事業」から「５．コンテンツ開発」まで記載」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題「KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では今後とも…多様なサービスを提供し、事業の拡大を図ってまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…お知らせします」「連結子会社の実績も含む」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「前年比・進捗率などの実績比較が中心である。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用組織数は662組織」「アクティブユーザー数は3,060千人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文は前年実績および前月比との比較を記載している。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LMS『Leaf』」「STUDIO（定額制eラーニング）」「WEBinsource」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「各KPIの実績表および前年比・進捗率の記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「正確性を完全に保証するものではありません」」）