# インソース（6200） 株式会社りゅうせきフロントライン様の「DX人材育成プログラム」のパートナーに選定～グループ各社からの選抜者を対象にDX研修プログラムを実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20231208500663
種別: その他開示
開示日: 2023-12-08
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースグループが、りゅうせきフロントラインのDX人材育成プログラムのパートナーに選定された。りゅうせきグループ各社から選抜された従業員約10名に、DX・AI・データ活用・クラウドなどの研修を実施する。

## 会社が挙げた理由

これまでの企業・自治体向けDX人材育成研修の実績を評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX人材育成プログラム、DX研修プログラム
- 相手先: 株式会社りゅうせきフロントライン
- 相手先の概要: 沖縄県浦添市、代表取締役社長：上運天清。りゅうせきグループのDX教育事業に関するプログラムを実施。
- 当社との関係: インソースグループおよび株式会社インソースデジタルアカデミーが、りゅうせきフロントラインおよびりゅうせきグループのDX人材育成プログラムのパートナーとして選定された。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月（実施中、2024年1月までの予定）
- 適用分野: DX推進、AI、データ活用、クラウド、プロジェクトマネジメント、業務改善
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 対象者はグループ各社から選抜された従業員約10名
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「グループ各社から選抜された従業員を対象に」「延べ６回（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「パートナーに選定され」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年７月～2024年１月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度」「パートナーに選定され」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年12月８日」「実施時期 2023年７月～2024年１月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「選定され」「研修を実施し」「支援してまいりたいと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社りゅうせきフロントライン様」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「株式会社りゅうせきフロントライン様が実施する『DX人材育成プログラム』においてパートナーに選定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「沖縄県浦添市、代表取締役社長：上運天清」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について当社との資本・人的関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社りゅうせきフロントライン様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「対象者…約10名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2023年７月～2024年１月 延べ６回（予定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社りゅうせきフロントライン様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月～2024年１月」「延べ６回（予定）」「約10名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「DX研修プログラムを実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「グループ各社から選抜された従業員を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「これまでの実績を評価いただき」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「IDAのDX研修の特徴」「インソースグループにて実施する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社インソース」「グループ企業でDX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「沖縄県浦添市」「りゅうせきグループ様」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社りゅうせきフロントライン様の『DX人材育成プログラム』」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「証券コード：6200」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「数多くの企業・自治体」「幅広いラインナップ」「積極的に実施」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「延べ６回（予定）」「支援してまいりたいと考えております」」）