# インソース（6200） 業務プロセス改善「基礎研修編」を新たに追加し、ラインナップを拡充～W&Dコンサルティングと販売提携し、DX人材育成関連研修の充実を図る

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20231201598095
種別: その他開示
開示日: 2023-12-01
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースグループのIDAがW&Dコンサルティングと販売提携し、業務プロセス改善の基礎研修を新たに研修ラインナップへ追加した。DX人材育成やコンサルティング支援の対象範囲も広げるとしている。

## 会社が挙げた理由

販売提携によって研修ラインナップを拡充し、デジタル活用を通じたDX推進およびDX人材育成への支援の幅を広げるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 業務プロセス改善「基礎研修編」～ワークを通して体験し、基礎を身につける
- 相手先: W&Dコンサルティング合同会社
- 相手先の概要: 本社：神奈川県川崎市、代表CEO：西本亮一。ITコンサルティング事業およびコンテンツ企画・作成事業を担う企業。「Well Think and Design～よく考え、よいアイデアをカタチにする」をコンセプトとする。
- 当社との関係: IDAとW&Dコンサルティングが販売提携。W&Dコンサルティングが教育サービスを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 100万円～/回（税抜）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年12月1日時点でラインナップに追加済み
- 適用分野: DX担当者向け、社内システムを開発ベンダーに発注する予定の者向け。業務プロセス改善、DX推進、DX人材育成。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「販売提携し、業務プロセス改善『基礎研修編』を新たに追加し、研修ラインナップを拡充した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「W&Dコンサルティング合同会社と販売提携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年12月１日」」「研修ラインナップを拡充したことをお知らせします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たに追加し」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「販売提携し」「新たに追加し、研修ラインナップを拡充した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売提携し」「拡充したことをお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「W&Dコンサルティング合同会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「＜W&Dコンサルティング提供の教育サービス例＞」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：神奈川県川崎市、代表CEO：西本亮一」「ITコンサルティング事業とコンテンツ企画・作成事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社のグループ企業でDX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象者：DX担当者の方、社内システムを開発ベンダーに発注する予定の方」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「料金（税抜）：100万円～/回」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「研修概要」「料金（税抜）：100万円～/回」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「日数：1.5日間」「料金（税抜）：100万円～/回」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「DX推進、DX人材育成にも支援の幅を更に広げてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率・軽微性に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売提携」「教育サービス例」「料金（税抜）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「グループ企業でDX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「業務プロセス改善『基礎研修編』を新たに追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「W&Dコンサルティング提供の教育サービス例」「販売提携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社のグループ企業でDX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー（IDA）は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本社：神奈川県川崎市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「業務改善を成功させるポイントは、『既成概念にとらわれない』こと」「そのプロセスそのものを残さない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「業務プロセス改善『基礎研修編』～ワークを通して体験し、基礎を身につける」およびURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「【お問合せ先】」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「幅広いラインナップと高い品質の研修」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・将来予測に関する注意書きなし」）