# インソース（6200） 2023年11月度KPI（業績指標）進捗状況 ～講師派遣型研修の実施回数は前年比111.2％、公開講座受講者数は前年比108.4％～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20231201597822
種別: その他開示
開示日: 2023-12-01
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2023年11月の各事業KPIを公表した。研修実施回数、公開講座受講者数、Leafの有料利用組織数・ユーザー数、動画レンタル受講者数などは前年を上回った一方、動画コンテンツ販売件数は前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

DX理解研修や新規開発したベテラン世代向けExcel研修の利用が増加した。動画買い切りコンテンツをカスタマイズするニーズも増加した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、DX関連研修、LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、STUDIO（定額制eラーニング）、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育サービス、人事サポート、IT・DX研修
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数2,114回（前年比111.2%）、公開講座受講者数11,599人（前年比108.4%）、DX関連の講師派遣型研修実施回数前年比131.4%、DX関連公開講座受講者数1,446人（前年比119.5%）、Leaf有料利用組織数656組織（前年比120.4%）、アクティブユーザー数3,030千人（前年比127.0%）、ストレスチェック支援サービス納品先数期初来累計103件（前年比321.9%）
- 利用実績: Leaf有料利用組織数656組織（2023年11月末時点）、アクティブユーザー数3,030千人（同時点）、WEBinsource登録先累計22,050組織（同時点）、STUDIO利用者85,064 ID（同時点）
- 業績への影響: KPIと業績の対応関係を示している。WEBinsourceは3か月後から半年後の業績先行指標、コンテンツ開発は半年後から2～3年後の業績貢献と説明している。数値としての業績影響額は記載なし。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年11月は、講師派遣型研修実施回数が前年比111.2%の2,114回となりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はKPIの進捗状況を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年12月1日」「2023年11月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2023年11月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年11月は…2,114回となりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「登録先累計22,050組織」「納品先数※期初来累計103」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「表の見出し「11月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月」「2,114回」「11,599人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「3か月後から半年後の業績先行指標」「長期的な収益拡大に寄与するもの」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「業績先行指標となります」「業績貢献は半年後から2～3年後です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「KPI（業績指標）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「１．研修事業」から「５．コンテンツ開発」まで記載。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新規開発したベテラン世代向けExcel研修の利用が増加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社インソース…社会人向け教育サービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…お知らせします」「連結子会社の実績も含む」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用組織数656組織」「アクティブユーザー数3,030千人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LMS『Leaf』」「証券コード：6200」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「（コード番号：6200 東証プライム）」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「増加しました」「着実に開発しています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）