# インソース（6200） ジョブ型雇用の増加・リスキリング促進に備える専門人材を養成する講座を新開発～心構え・知識・スキルを短期間で身につける少人数制公開講座～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20231129596254
種別: その他開示
開示日: 2023-11-29
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

グループ会社のインソースコンサルティングが、専門人材を育成する「専門人財養成講座」を新たに開発した。第一弾として、講師向けの5日間プログラムを2023年12月から公開講座として開催する。

## 会社が挙げた理由

ジョブ型雇用の増加やリスキリング促進を背景に、専門的なスキルを持つ人材のニーズが高まっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 専門人財養成講座、【専門人財養成講座】講師養成プログラム～登壇スキル強化編（5日間）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 株式会社インソースコンサルティング：東京都荒川区、本社、代表取締役は舟橋孝之、組織課題を伴走しながら解決する会社。資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社インソースのグループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: WEBinsource会員価格 170,800円（税込）／通常価格 184,800円（税込）／スマートパックポイント700pt
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年12月より順次開催予定。東京開催は2023年12月25日～29日、2024年1月22日～26日ほか。
- 適用分野: 講師養成、研修講師の登壇スキル、専門人材育成、ジョブ型雇用・リスキリング対応
- 受賞名・認証名: ICO認定の修了証
- 授与・認証機関: 株式会社インソースコンサルティング（ICO）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 1クラス最大12名
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「第一弾として講師養成プログラムを12月より公開講座にて順次開催」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年12月25日（月）～29日（金）」「2024年1月22（月）～26日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「専門人財養成講座を開発しました。第一弾として」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「12月より公開講座にて順次開催いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開催日程は変更になる場合もございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社のグループ会社である…株式会社インソースコンサルティング」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「外部相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都荒川区、代表取締役：舟橋孝之」「組織課題を伴走しながら解決する」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社のグループ会社である」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「WEBinsource会員価格 ¥170,800／通常価格 ¥184,800」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「年間29,000回以上の研修を実施し、4,000種類以上の研修・コンテンツ数」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1クラス最大12名」「170,800円」「2023年12月25日～29日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「ICOでは今後も…教育・研修コンテンツを開発してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「受講料」「公開講座にて順次開催」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ICOでは今後も…教育・研修コンテンツを開発」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「専門人財養成講座を開発しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「今回開発した『専門人財養成講座』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社のグループ会社である…ICOはこの度」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「【東京開催】」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・受講実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「【専門人財養成講座】講師養成プログラム～登壇スキル強化編（5日間）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2023年11月29日」「各位」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「具体的かつ実践的なフィードバック」「高い研修効果」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開催日程は変更になる場合もございます。最新の情報は各Webサイトをご確認ください」」）