# インソース（6200） 次世代リーダー育成に、アセスメント研修（アセッサー派遣型公開講座）を新開発～「個」にフォーカスしたフィードバックで現在地を把握する～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20231122593633
種別: その他開示
開示日: 2023-11-22
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースのグループ会社が、アセッサーによる個人別評価を組み込んだリーダーシップ研修を新たに開発した。2024年1月から公開講座として順次開催する。

## 会社が挙げた理由

人的資本経営の推進を背景に、次世代リーダー育成のニーズが高まっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アセスメント研修（アセッサー派遣型公開講座）／【アセスメント研修】中堅社員向けリーダーシップ～組織の中核人材力を測る（２日間）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 提供主体は当社のグループ会社である株式会社インソースコンサルティング（ICO）
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: WEBinsource会員価格 122,000円（税込）／通常価格 132,000円（税込）／スマートパックポイント 500pt
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年1月より公開講座にて順次開催（予定）
- 適用分野: 次世代リーダー育成、若手・中堅社員向けリーダーシップ、人的資本経営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（インソース東京本部・ICO本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024 年１月より公開講座にて順次開催いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024 年１月より公開講座にて順次開催」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、次世代リーダー育成需要に応える…研修を開発しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024 年１月より…開催いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開催日程は変更になる場合もございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社のグループ会社である…株式会社インソースコンサルティング」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ICOでは…公開講座にてアセスメント研修シリーズを提供いたします」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都荒川区、代表取締役：舟橋孝之」「組織課題を伴走しながら解決する」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社のグループ会社である」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「申込方法は示されているが、受講先企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「会員価格 ¥ 122,000／通常価格 ¥ 132,000」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社 Web ページ、または WEBinsource よりお申込みください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「¥ 122,000／…¥ 132,000」「2024年１月より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「人的資本経営推進の観点から次世代リーダー育成のニーズはますます高まっています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「受講料」「公開講座にて順次開催」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「本シリーズをはじめとする教育・研修コンテンツを開発」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「アセスメント研修…を新開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ICO…研修を開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社のグループ会社である…ICOは…研修を開発しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「【東京開催】」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「新開発」「2024年１月より…開催」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「【アセスメント研修】中堅社員向けリーダーシップ～組織の中核人材力を測る（２日間）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「働くを楽しくする」「個にフォーカスしたフィードバック」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開催日程は変更になる場合もございます」」）