# インソース（6200） 動画教材「社内手続き・圧倒的時間短縮シリーズ」を提供開始～年末調整や入退社時の手続き等を動画化、組織に合わせたカスタマイズも可能

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20231122593600
種別: その他開示
開示日: 2023-11-22
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、年末調整などの社内手続きを解説する動画教材シリーズの提供を開始しました。組織ごとのシステムや窓口情報などを追加するカスタマイズにも対応します。

## 会社が挙げた理由

説明会の複数回開催や問い合わせ対応にかかる人事部門のコスト削減を支援し、各手続きにかかる時間を短縮するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 社内手続き・圧倒的時間短縮シリーズ、年末調整ナビ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 買い切り価格：330,000 円（税込み）/ 本～。年の切り替わりに伴う動画内容の更新は110,000 円（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年11月22日（提供開始済み）
- 適用分野: 年末調整、入社手続き、退社手続き、人事情報変更、証明書類発行などの社内手続き
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 各手続きにかかる時間の短縮化、人事部門のコスト削減を支援（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: 動画百貨店のコンテンツ数754本超（2023年9月末時点）、多くの顧客が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『社内手続き・圧倒的時間短縮シリーズ』を提供開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文日付「2023 年 11 月 22 日」、および「提供開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ラインナップ第一弾は、『年末調整ナビ』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「この度…提供開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始いたしました」「買い切り価格：330,000 円（税込み）/ 本～」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「多くのお客さまにご利用いただいております」とあるが、実名なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「買い切り価格：330,000 円（税込み）/ 本～」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「330,000 円（税込み）/ 本～」「754 本（2023 年９月末時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「754 本（2023 年９月末時点）を超えるコンテンツ数」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 11 月 22 日」「330,000 円（税込み）/ 本～」「754 本（2023 年９月末時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益目標・成長の牽引役に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「動画・eラーニングコンテンツを…紹介・販売」「買い切り価格」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インソースグループが提供する動画・eラーニングコンテンツ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ラインナップ第一弾は、『年末調整ナビ』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「インソースグループが提供する動画・eラーニングコンテンツ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「表題「社内手続き・圧倒的時間短縮シリーズ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地として東京本部は記載されているが、サービス対象地域の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「多くのお客さまにご利用いただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「社内手続き・圧倒的時間短縮シリーズ」「年末調整ナビ」および商品URL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「（コード番号：6200 東証プライム）」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「圧倒的時間短縮」「ご好評をいただき」「品質の高い」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）
- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「提供開始いたしました」「今後のリリース予定」」）