# インソース（6200） 新入社員12,092名のアセスメント結果を分析し、近年の傾向を発表 ～マナーと考えるスキルが伸長、伝えるスキルと文書スキルが低下

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20231115590780
種別: その他開示
開示日: 2023-11-15
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

新入社員向け「新人８大スキルアセスメント」の2018年以降の回答を分析し、2023年度の傾向を公表した。全体平均は上昇し、マナーと考えるスキルが伸びた一方、伝えるスキルと文書スキルは低下した。

## 会社が挙げた理由

会社は、論理的思考力を強化するニーズの高まりが「考えるスキル」の伸長に反映されたものと考えている。また、ビジネス文書力の低下はここ数年継続的な課題だとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 新人８大スキルアセスメント、ビジネス文書添削サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2018年（新人８大スキルアセスメントのサービス提供開始、実績）
- 適用分野: 新入社員のビジネススキル評価、ビジネス文書作成力の向上
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2023年度の8大スキル合計平均得点は前年から4.2pt増加。ビジネスマナーは前年から2.0pt増、考えるスキルは1.7pt増、伝えるスキルは0.5pt減、文書スキルは0.2pt減
- 利用実績: 2018年のサービス提供開始後、12,092名が回答（累計、2023年9月30日まで）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「最新傾向を集計、分析しましたのでお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 11 月 15 日」「2018/1/1～2023/9/30 までの回答」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2018/1/1～2023/9/30 までの回答」「分析しましたのでお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高となりました」「反映されているものと考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「回答者数のみ記載され、提供先の実名は記載されていない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「平均得点は前年+4.2pt増の254.1点」「ビジネスマナー（+2.0pt）」「考えるスキル（+1.7pt）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023年度の8大スキル合計の平均得点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社公開講座でも」「調査数12,092名」「集計、分析しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年度」「2018/1/1～2023/9/30」「254.1点」「前年+4.2pt」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「組織の課題に応じたコンテンツ開発を迅速に行ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新人８大スキルアセスメント」「ビジネス文書添削サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「サービス提供開始後12,092名に回答いただいた結果をもとに…分析」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、新入社員向けアセスメントサービス…を集計、分析しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「過去最高となりました」「『最も苦手』となりました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「12,092名に回答いただいた」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「新人８大スキルアセスメント」「https://www.insource.co.jp/hierarchy-newcomer/8-skill.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「【お問合せ先】」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「過去最高を記録」「最も苦手」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「そこまで大きな変化があるとまでは言えませんでした」「ものと考えられます」」）