# インソース（6200） 「ジャパン・ソリューション」推進冊子「ENERGY」2023 年秋号を発行 ～テーマは「今日からはじめるDX ～中堅・成長企業でのDX の進め方」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20231115590641
種別: その他開示
開示日: 2023-11-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースとグループ会社のインソースデジタルアカデミーが、DXの進め方を解説する冊子「ENERGY」2023年秋号を発行し、ウェブサイトでダウンロードできるようにした。

## 会社が挙げた理由

中堅・成長企業におけるDXやデジタル化の必要性が高まる中、要求定義・要件定義を担う人材の育成がDX実現の鍵であることを分かりやすく伝えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ジャパン・ソリューション推進冊子『ENERGY』2023年秋号
- 相手先: 株式会社インソースデジタルアカデミー、株式会社メイズ、辻・本郷ITコンサルティング株式会社
- 相手先の概要: インソースデジタルアカデミーは東京都文京区所在、代表取締役社長は杉山晋一、インソースのグループ企業でDX事業を担う。メイズおよび辻・本郷ITコンサルティングのその他の概要はnot_disclosed。辻・本郷ITコンサルティングは辻・本郷税理士法人のグループ会社。
- 当社との関係: インソースデジタルアカデミーは当社のグループ企業。メイズおよび辻・本郷ITコンサルティングとは冊子内の対談相手。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年11月15日発行（実績）
- 適用分野: 中堅・成長企業のDX、デジタル化、要求定義・要件定義、インボイス制度対応、電子帳簿保存法対応、Microsoft365活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（インソース東京本部）、東京都文京区（インソースデジタルアカデミー本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年秋号を発行したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年11月15日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「ENERGY」2023年秋号」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「発行したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「発行したことをお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「グループ企業でDX事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社」と「株式会社インソースデジタルアカデミー」はこの度…冊子…を発行した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社:東京都文京区、代表取締役社長 杉山晋一」「グループ企業でDX事業を担う」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「グループ企業でDX事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「冊子の効果・利用数・金額等の数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「対談…株式会社メイズ」「対談…辻・本郷ITコンサルティング株式会社」およびダウンロードURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「冊子のテーマ・内容の説明はあるが、効果数値の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「皆さまの組織における人材育成にお役立て下さい」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「推進冊子『ENERGY』2023年秋号を発行」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの実例」「皆さまの組織における人材育成」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『ENERGY』2023年秋号」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社」と「株式会社インソースデジタルアカデミー」…冊子…を発行」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社」とIDAが発行」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京本部：東京都荒川区」「本社:東京都文京区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ENERGY（エナジー）」「Microsoft365」「ChatGPT」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「喫緊の課題」「DX実現の有力ツール」」）