# インソース（6200） 2023年９月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20231106579463
種別: 決算
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2023年9月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって前年同期を上回り、過去最高を更新した。2024年9月期も増収増益を見込み、年間配当は前期の13円から15円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

社会人教育市場が対面型研修の増加などによりコロナ禍から順調に回復したこと、研修実施回数・総受講者数・ITサービスの有料利用組織数が増加したこと、販売管理費率が前年同期比1.0ポイント低下したことなど。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":10783,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 営業利益: {"value":3941,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 経常利益: {"value":3937,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2676,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}
- １株当たり当期純利益: 31.79円
- 売上高営業利益率: {"当期":36.5,"前期":35.8}
- 自己資本比率: {"当期末":73.5,"前期末":70.2}
- 総資産: {"value":10795,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7929,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2902,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2304,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-909,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3515,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12530,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"営業利益":{"value":4590,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"経常利益":{"value":4585,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"純利益":{"value":3105,"unit":"百万円","yoy_pct":16}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 40.9％（2023年9月期）、41.2％（2024年9月期予想）
- 株主還元方針: 配当性向40％を目途に、業績に連動した配当を継続
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":167358,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":20005,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2023年11月6日の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式400,000株を上限、取得価額総額300,000,000円を上限とし、取得期間は2023年11月17日から12月29日、市場買付で実施する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 85243000
- 期末自己株式数: 1055089
- 業績の増減要因: 社会人教育市場の回復に伴う対面型研修の増加、研修実施回数の増加、公開講座の総受講者数の増加、ITサービスの有料利用組織数の増加とARRの伸長、販売管理費率の低下。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年９月期　決算短信」とあり、連結業績は「2022年10月1日～2023年9月30日」の通期実績として記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2023年9月期実績と、2024年9月期の「通期」予想が別の年度として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高14.5％増、営業利益17.0％増、経常利益17.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益19.8％増。「過去最高を更新しました」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は10,783百万円、前年同期比14.5％増。営業利益は3,941百万円、前年同期比17.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,941百万円、経常利益3,937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,676百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年9月期通期の営業利益予想4,590百万円、対前期増減率16.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期の年間配当13.00円、2024年9月期予想15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％を目途に業績に連動した配当を継続して実施していく」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損20,005千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年9月期36.5％、2022年9月期35.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年9月期73.5％、2022年9月期70.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,902百万円、前年同期は2,544百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「研修実施回数は前年比11.3％増加」、「総受講者数は前年比18.1％増加」、「有料利用組織数が増加し638組織」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「研修実施回数11.3％増、総受講者数18.1％増、有料利用組織数638組織、ARR811百万円などの数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「社会人教育市場は、対面型研修の増加などによりコロナ禍から順調に回復傾向」、自社施策として「サービス開発及び販売を強化」「営業体制の再編成」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益が増加しました」と記載し、見通しについて「同傾向が続くと考えます」「増加することを想定しています」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2022年10月1日～2023年9月30日」、売上高10,783百万円、営業利益3,941百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス等の感染症」「システム障害」「セキュリティ」「講師の確保」などのリスクを記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「それ以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年11月6日の取締役会において…自己株式取得に係る事項について、決議いたしました」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研修実施回数は前年比11.3％増加」「総受講者数は前年比18.1％増加」「有料利用組織数638組織」「ユーザー数は289万人を超え」と記載。」）