# インソース（6200） 個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20231106579455
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2023年9月期の個別業績は、前期実績と比べて売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてが増加しました。

## 会社が挙げた理由

デジタル人材育成や次世代リーダー育成などの人的資本拡充ニーズの高まりと新たな営業施策により全事業の売上が増加しました。利益面では、DX研修の自社開発比率向上、契約講師数の拡大、収益性の高い自社開発eラーニングコンテンツの拡販が寄与しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":1305,"change_rate":14.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":575,"change_rate":19.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":590,"change_rate":19.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":420,"change_rate":21,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 8,913百万円、営業利益 2,991百万円、経常利益 2,973百万円、当期純利益 1,998百万円、１株当たり当期純利益 23.73円
- 修正の理由: デジタル人材育成や次世代リーダー育成等の人的資本拡充ニーズの高まりと新たな営業施策により全事業の売上が増加。DX研修の自社開発比率向上、契約講師数の拡大、自社開発eラーニングコンテンツの拡販により利益が前年実績を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年９月期（2022年10月１日～2023年９月30日）の個別業績について、前期実績との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年９月期（2022年10月１日～2023年９月30日）」および「2023年９月期個別業績と前期実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高1,305百万円、営業利益575百万円、経常利益590百万円、当期純利益420百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高14.7、営業利益19.2、経常利益19.8、当期純利益21.0。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高の増減率は14.7％、営業利益19.2％、経常利益19.8％、当期純利益21.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題「個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「当期純利益」の増減率は21.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高」の増減率は14.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は前期2,991百万円に対し当期3,567百万円、経常利益は2,973百万円に対し3,564百万円、当期純利益は1,998百万円に対し2,418百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額（Ｂ-Ａ）」として1,305、575、590、420が記載されています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由は「総人件費が増加」「旅費交通費が増加」「DX研修の自社開発比率向上」などと記載されています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「デジタル人材育成や次世代リーダー育成等、人的資本の拡充ニーズの高まりと、新たに実施した営業施策の効果により、全事業の売上が増加しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「デジタル人材育成や次世代リーダー育成」「DX研修」「自社開発eラーニングコンテンツ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人的資本の拡充ニーズの高まり」「新たに実施した営業施策」「人員増」「対面営業増加」「DX研修の自社開発比率向上」「契約講師数の拡大」「自社開発eラーニングコンテンツの拡販」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ-Ａ）」と「増減率（％）」が記載されていますが、要因別の金額内訳は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「人的資本の拡充ニーズの高まり」と「新たに実施した営業施策の効果」「自社開発eラーニングコンテンツの拡販」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異の理由は「効果により、全事業の売上が増加」「実施した結果」と説明されていますが、要因別の数値はありません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「新たに実施した営業施策の効果」「拡販を実施した結果」と記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「全事業の売上が増加」「総人件費が増加」「旅費交通費が増加」「営業利益、経常利益、当期純利益が前年実績を上回る」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由には需要、営業施策、人件費、旅費交通費、研修・eラーニング施策が記載されています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人員増により総人件費が増加し、対面営業増加により旅費交通費が増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由には営業施策、費用、研修開発、eラーニング拡販が記載されています。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年11月６日」、対象期間「2022年10月１日～2023年９月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表は「前期実績（Ａ）」と「当期実績（Ｂ）」を比較しており、予想値の記載はありません。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は個別業績の実績差異とその理由のみを記載しています。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「全事業の売上が増加しました」「前年実績を上回る結果となりました」」）