# インソース（6200） 2023年10月度KPI（業績指標）進捗状況 ～講師派遣型研修の実施回数は前年比111.6％、公開講座受講者数は前年比108.8％

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20231101577082
種別: その他開示
開示日: 2023-11-01
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2023年10月の各事業KPIを公表した。研修実施回数、公開講座受講者数、Leafの有料利用組織数・ユーザー数などは前年を上回った一方、動画コンテンツ販売件数や動画制作案件数は前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

会社は、オンライン研修やITサービス、eラーニング・動画など多様なサービスを提供し、事業を拡大すると説明している。個別KPIの増減理由は明示していない。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、Leaf、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、STUDIO（定額制eラーニング）、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育サービス、DX・IT研修、人事サポート、LMS、eラーニング・動画
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京本部：東京都荒川区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数は前年比111.6%、公開講座受講者数は前年比108.8%、DX関連研修実施回数は前年比164.0%、DX研修受講者数は前年比114.3%
- 利用実績: 2023年10月実績：講師派遣型研修2,018回、公開講座受講者数10,847人。10月末時点：Leaf有料利用組織646組織、ユーザー数2,938千人、WEBinsource登録先累計21,828組織
- 業績への影響: 講師派遣型研修実施回数、公開講座受講者数、Leaf導入組織数・ユーザー数、eラーニング・動画販売本数は月次業績に関連。WEBinsource登録数は3か月後から半年後の業績先行指標、コンテンツ開発数は半年後から2～3年後の業績貢献と説明。数値影響額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年10月は、講師派遣型研修実施回数が前年比111.6%の2,018回」「公開講座受講者数は前年比108.8%の10,847人」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はKPI進捗状況の公表であり、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年11月１日」「2023年10月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表に「2023年９月期」「2024年９月期」の5月から10月までの月次推移が記載されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年10月は」「2023年11月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は自社KPIの説明である。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「LMS『Leaf』有料利用組織数 646」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「Leafの有料利用組織数は646組織」「ユーザー数は2,938千人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「10月末時点」「2023年10月は」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」「数値は速報値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月」「2,018回」「10,847人」「前年比111.6%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「事業の拡大を図ってまいります」「3か月後から半年後の業績先行指標」「半年後から2～3年後」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「KPI（業績指標）と業績対応表」「月次業績」「長期的な収益拡大に寄与するものです」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「月次業績」「関連KPI」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「１．研修事業」から「５．コンテンツ開発」まで記載されている。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題が「2023年10月度KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「前年比111.6％」「前年比108.8％」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「東京本部：東京都荒川区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用組織数 646組織」「ユーザー数 2,938千人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との違いに関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Leaf」「STUDIO」「WEBinsource」「証券コード：6200」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「いずれも着実に開発しています」「事業の拡大を図ってまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）