# インソース（6200） 内定者向け「ChatGPTの使いこなし方と注意点を学ぶ」研修を新たに開発～内定者教育コンテンツを拡充し、公開講座で11月より開始～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20231025571099
種別: その他開示
開示日: 2023-10-25
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

内定者向けに、ChatGPTの基本操作や入力時の注意点を学ぶオンライン研修を新たに開発した。2023年11月から公開講座として複数日程で提供する。

## 会社が挙げた理由

ChatGPTの急速な普及により業務効率化が見込まれる一方、組織として利用に伴うリスクも考える必要があるため。また、内定者教育のコンテンツを拡充するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 【内定者オンラインセミナー】ChatGPT の使いこなし方と注意点を学ぶ、内定者オンラインセミナー
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 通常価格：12,800 円/人（税込）、WEBinsource価格：12,000 円/人（税込）、スマートパックポイント：50pt/回、内定者オンラインセミナー通常価格：8,140 円/人（税込）、内定者オンラインセミナーWEBinsource価格：8,140 円/人（税込）、スマートパックポイント：35pt/回
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年11月20日（月）から開催予定。その他、2024年1月22日、2月9日、3月19日にも開催予定
- 適用分野: 内定者教育、ChatGPTの業務利用、組織人としての心構え
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 将来的に組織の業績向上につながる教育機会の提供に努めるとしているが、本研修による業績影響額は記載なし
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「開催日程 11月20日（月）、2024年1月22日（月）、2月9日（金）、3月19日（火）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「11月20日（月）、2024年1月22日（月）、2月9日（金）、3月19日（火）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「内定者教育コンテンツを拡充」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「公開講座で11月より開始」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「※開催日程は変更になる場合もございます」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「申込方法の記載はあるが、顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「通常価格：12,800円/人（税込）」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「受講料と開催日程の記載あり」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社WebページまたはWEBinsourceよりお申込みください」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「12,800円/人（税込）、開催日程：11月20日、2024年1月22日等」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「組織の業績向上につながる教育機会の提供に努めてまいります」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「組織の業績向上につながる教育機会」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「通常価格：12,800円/人（税込）」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「内定者教育コンテンツを拡充」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「研修を新たに開発しました」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「コンテンツを自社開発」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名 株式会社インソース」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「全国どこからでも参加ができる「オンライン」限定のセミナー」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入企業数の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「【内定者オンラインセミナー】ChatGPTの使いこなし方と注意点を学ぶ」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位、会社名、代表者名（コード番号：6200 東証プライム）、お問合せ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「昨今大きな話題となっている対話型AI、社会のニーズに応じた研修コンテンツをいち早く開発」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「使用に伴うリスクも考える必要があります」「開催日程は変更になる場合もございます」）