# インソース（6200） 新入社員向け「ビジネス基礎研修テキスト」をリニューアル～「原点回帰」をコンセプトに、コロナ禍で希薄になったマナーやマインド面を強化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20231020569292
種別: その他開示
開示日: 2023-10-20
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

新入社員向け「ビジネス基礎研修テキスト」を、社会人としての基本姿勢や対面コミュニケーション、書類発送の知識を強化する内容に改訂した。研修での利用に加え、テキスト単体でも販売する。

## 会社が挙げた理由

2023年の新人研修で、敬語・マナー、言動・モラル、積極性などに課題が見られたことや、コロナ禍による対面コミュニケーション・集団活動の減少を踏まえ、社会人としての基本やコミュニケーションを強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ビジネス基礎研修テキスト、ビジネス基礎研修
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 5冊1セット 9,900円（税込）、1セットのみ購入の場合は別途送料1,100円（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年の新人・新入社員向け研修で使用予定。テキスト販売の提供開始日はnot_disclosed
- 適用分野: 新入社員研修、公開講座、講師派遣型研修、研修の内製化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2023年4月1日～15日の15日間に累計31,922名へ新入社員研修を実施
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、2024年の新人・新入社員向けの『ビジネス基礎研修テキスト』をリニューアルいたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年の新人・新入社員向け」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「リニューアルいたしましたので、お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「リニューアルいたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その傾向が強いと見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「研修を内製化している組織にもお役立ていただけます」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「研修を内製化している組織」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「5冊1セット 9,900円（税込）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「5冊1セット 9,900円（税込）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社では、2023年4月1日～15日の15日間で累計31,922名に新入社員研修を実施」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～15日の15日間」「累計31,922名」「5冊1セット 9,900円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「公開講座にて開催予定の新入社員向け研修」「テキストのみの販売も行っており」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「新入社員向け『ビジネス基礎研修テキスト』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『ビジネス基礎研修』テキストをリニューアル」「追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…テキストをリニューアルしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計31,922名に新入社員研修を実施」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「対面コミュニケーションの変化」「集団の中で動く機会の減少」「内容を追加」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ビジネス基礎研修テキスト販売」およびURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「（コード番号：6200 東証プライム）」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「『原点回帰』をコンセプト」「笑顔は最強の武器の一つ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「引き続き、2024年入社の新入社員においても、その傾向が強いと見込んでおります」」）