# インソース（6200） 新人向け「Excel応用研修」、「モラル＆コンプライアンス研修」２本を新開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20231013566395
種別: その他開示
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

新人・新社会人向けに、Excelの応用スキルを学ぶ研修と、モラル・コンプライアンスを学ぶ研修の2本を新しく開発し、開催日程と受講料を公開した。

## 会社が挙げた理由

2023年度の新人研修受講者の分析から、学習意欲や実践力が高い一方、社会人としての自覚、敬語・マナー、言動・モラルなどに課題が見られたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: （新入社員・新社会人向け）Microsoft Office 研修 ～Excel 応用編、（新入社員・新社会人向け）モラル＆コンプライアンス研修～不祥事・情報漏えいと組織への損害
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Excel応用編：通常価格30,500円/人（税込）、WEBinsource価格28,500円/人（税込）、スマートパックポイント120pt/回、モラル＆コンプライアンス研修：通常価格26,400円/人（税込）、WEBinsource価格24,400円/人（税込）、スマートパックポイント100pt/回
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: Excel応用編：東京開催は2024年4月26日、オンライン開催は2024年5月2日（予定日程）、モラル＆コンプライアンス研修：オンライン開催は2023年12月7日、東京開催は2024年4月4日・4月10日（予定日程）
- 適用分野: 新入社員・新社会人向けのExcel実務スキル、社会人のモラル、コンプライアンス、SNS、個人情報管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2023年4月1日～15日の新人研修総受講者31,922名（分析対象）
- 業績への影響: 組織の業績向上につながる教育機会の提供を目指すと記載されているが、具体的な業績影響額は不明
- 出典: 当社グループの新人研修実施実績に基づく傾向分析

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「新たに２本開発しました」「オンライン開催：2024年５月２日」「東京開催：2024年４月26日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年５月２日（木）」「2024年４月26日（金）」「2023年12月７日（木）」「2024年４月４日（木）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「コンテンツを新たに２本開発しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「日程 オンライン開催：2024年５月２日（木）、他」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新たに２本開発しました」「習得いただきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「申込URLは示されているが、顧客名の記載はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「通常価格：30,500円/人（税込）」「通常価格：26,400円/人（税込）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「受講料」「日程」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当グループでは毎年多くの新人研修実施実績から、傾向分析」「総受講者、31,922名」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「31,922名」「30,500円/人」「2024年５月２日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「組織の業績向上につながる教育機会の提供に努めて参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「組織の業績向上につながる教育機会の提供」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「受講料」「お申し込み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「新入社員・新社会人を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「Excel研修、モラル＆コンプライアンス研修を新たに開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社はこの度…コンテンツを新たに２本開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京開催」「オンライン開催」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「新人研修総受講者、31,922名」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Microsoft Office 研修 ～Excel 応用編」およびURL、「モラル＆コンプライアンス研修…」およびURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社会のニーズに応じた研修コンテンツをいち早く開発」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）