# インソース（6200） 全保連株式会社様の「ＤＸ人財育成プログラム」のパートナーに選定～各部門から選抜された従業員を対象にＤＸ研修プログラムを実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20231004562692
種別: その他開示
開示日: 2023-10-04
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

全保連株式会社のDX人財育成プログラムで、インソースグループが研修パートナーに選定された。各部門から選抜された約30名を対象に、2023年7月から12月まで、基礎スキルやDX・IT関連の研修を実施する。

## 会社が挙げた理由

これまでの企業・自治体向けDX人財育成研修の実績を評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ＤＸ人財育成プログラム、ＤＸ研修
- 相手先: 全保連株式会社
- 相手先の概要: 沖縄県那覇市、代表取締役社長執行役員：迫 幸治。家賃債務保証業界大手。
- 当社との関係: 全保連株式会社が実施するDX人財育成プログラムの研修パートナー。株式会社インソースデジタルアカデミーは当社のグループ企業。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月（実施中・予定）
- 適用分野: DX人財育成、基礎スキル、ITスキル、システム化企画、プロジェクトマネジメント、ユーザ受入テスト
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「実施時期 2023年7月～12月 延べ12回（予定）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ＤＸ人財育成プログラム」においてパートナーに選定され」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2023年7月～12月」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「全保連株式会社様の「ＤＸ人財育成プログラム」のパートナーに選定」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「実施時期 2023年7月～12月」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「延べ12回（予定）」「支援してまいりたいと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「全保連株式会社様（沖縄県那覇市、代表取締役社長執行役員：迫 幸治）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「全保連株式会社様が実施する「ＤＸ人財育成プログラム」においてパートナーに選定」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「沖縄県那覇市、代表取締役社長執行役員：迫 幸治」「家賃債務保証業界大手」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社のグループ企業として記載されているのは株式会社インソースデジタルアカデミー」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「全保連株式会社様」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「延べ12回（予定）」「約３０名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「実施時期 2023年7月～12月 延べ12回（予定）」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社と株式会社インソースデジタルアカデミーは…パートナーに選定され」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年7月～12月」「延べ12回（予定）」「約３０名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「ＤＸ実現の成果創出に向けて、ＤＸ人財の育成を…支援してまいりたい」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「ＤＸ研修プログラムを実施」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「各部門から選抜された従業員」「全社従業員の底上げ」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「数多くの企業・自治体のＤＸ人財育成研修を手掛けてまいりました」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「ＩＤＡのＤＸ研修の特徴は…」「ＤＸ研修を実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名 株式会社インソース」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「家賃債務保証業界大手である全保連株式会社様」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「全保連株式会社様が実施する…プログラム」「各部門から選抜された従業員」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「全保連株式会社様」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「ビジネススキルと、ツールとしてのＩＴスキルを組み合わせた点」「基礎研修から中級者・上級者向けの専門研修まで幅広いラインアップ」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ＤＸ人財育成プログラム」「証券コード：6200」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「【お問合せ先】」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「日本経済再生の鍵となるＤＸ実現」「数多くの企業・自治体」「幅広いラインアップ」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「延べ12回（予定）」「成果創出に向けて…支援してまいりたいと考えております」）